政府の補助金の支払いを一時的に停止するよう通知したが、反発の高まりを受けて僅か2日後に撤回に追い込まれた。「どのような通知か」「意識高い系とは」「文化戦争」の3つのポイントでみていく。まず、問題発端はホワイトハウスがだした通知。各政府機関に向けて出された通知では、「2024年に連邦政府が支出した10兆ドル近くのうち3兆ドル余りが補助金だった」としたうえで、「この使いみちがトランプ大統領の方針に沿ったものであるかを確認するために支出が一時的に停止されねばならない」としている。トランプ政権はなぜこのような通知をだしたのか。通知では、補助金は“wokeness”を終わらせるといった政権の優先的な方針に合致するために使われるべきだとしている。目覚めた状態にあるという意味の“wokeness”という造語が生まれ、社会問題に気付き、その解決にも取り組もうとしている状態を指すようになっている。アメリカでは、しばしば人種やジェンダーなどの多様性を巡る問題や気候変動問題に、積極的に取り組んでいる人たちのことが該当するとされている。トランプ政権の今回の通知では、補助金がwokenessのために使われるのは、税金の無駄遣いだと主張している。人々の生活に密着した支援で、意識が高かろうが低かろうが関係なく、必要なものは必要というもの。トランプ政権が停止を求めた背景には、バイデン政権が進めた進歩主義的な価値観に対するトランプ政権の保守的な価値観がぶつかり合っている、いわゆる文化戦争があるといえる。
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「ワシントン・ポスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- ハーバード大学などでは去年、イスラエルの軍事作戦に抗議するデモが相次ぎ、一部でユダヤ人学生が嫌がらせを受けたことから、トランプ政権は先月、対応が不十分だったとしてハーバード大学と関連団体に総額90億ドルの助成金などを見直すと発表していた。これに対し、ハーバード大学は14日、学長の名前で文書を公表した。トランプ政権は助成金の条件として教職員や学生の考え方を政権[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 17:30 - 18:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- ワシントン・ポストは社会保険局が生存している移民6100人をデータベース上で死亡扱いにしていると報じた。対象者の大半がヒスパニック系。社会保障番号が使えず移民の生活が圧迫し、出国を促す狙いがあるとみられる。ホワイトハウスは全員がテロとの関わりや犯罪歴があるとしつつも詳細は示していない。
- 2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- アメリカ・ワシントンから中継。梶川氏は「国債、金利の動きが想像を超えていたという一言に尽きると思う。長期金利の指標となるアメリカの国債が今週に入ってから売られてじりじりと金利の上昇が続いていた。なぜ国債が売られたのかについては様々な見方があるが、やはり金融市場におけるトランプ政権への信頼感の低下が大きいとみられる。長期金利が上昇するとやがては住宅ローンやクレ[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 現地9日の午前0時過ぎから発動したトランプ政権の相互関税。僅か半日ほどで90日間の措置停止が発表された。これを受けて9日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前日比で1日の上昇幅としては過去最大。2900ドルを超える上げ幅となった。この方針転換のカギとなっていたのが、ベッセント財務長官とラトニック商務長官。2人は90日間の停止について投稿するトランプ大統領と[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 核開発をめぐるアメリカとイランの協議が中東オマーンで行われる。前のトランプ政権時代両国の関係は悪化した。2018年、1期目のトランプ政権時、核合意の内容が不十分だとしてアメリカが一方的に離脱し、イランに対する制裁を再開したのが両国の関係が悪化したきっかけ。その後バイデン前政権が核合意の立て直しに向けてイランとの間接協議を行ったものの、立場の隔たりが埋まらない[…続きを読む]
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