- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像が流れた。
TICADは3日間行われ最終日の今日、人口が増加し、市場の潜在力があるアフリカの重要性は高まっているとして、人材育成や鉱物資源の安定供給へ協力することを盛り込んだ横浜宣言を採択し閉幕した。横浜宣言では、人口が増加し、市場の潜在力のあるアフリカの重要性が高まり、日本とアフリカは解決策をい見出していくパートナーと位置づけている。その上で食料の安定供給に向け、農業システムを強化するという。安全・安心で信頼できるAIの開発や利用促進をしていくという。若者の相互交流や人材育成、アウターとアップの後押しをすすめるとのこと。アフリカと周辺地域の連結性の強化、輸送・物流インフラへの投資を加速するとともに、重要好物の安定供給と責任ある開発をしていくという。感染症予防に向けた保健システム、災害の予測や備えの強化でも協力するとしている。石破首相はよりよい繁栄を目指すと語った。
ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による直接会談に向けてはアメリカやヨーロッパ各国も交えて調整が進められているが、ロシア側は牽制を続けている。トランプ大統領は21日、キリスト教系のラジオ番組に出演し、ウクライナ情勢について「この地域に平和もたらされるか」問われ、”どうなるかは2週間以内に答えられると思う。その後は違う取り組み方しなければいけないかもしれないが様子見てみよう”とした。一方、トランプ大統領はSNSに米露首脳会談の際に撮影された人差し指をプーチン大統領の胸元に突きつけている写真を投稿した。写真についての説明はないが、冷戦のさなかに当時のニクソン副大統領が旧ソビエトの指導者・フルシチョフに対し、同じようにとった写真と並べて投稿していることから欧米メディアはロシアよりだとされる批判への反論だとの見方をしている。
アメリカのトランプ大統領はEUのフォンデアライエン委員長と先月行った会談でEUからの輸入品に15％の関税を課すことで合意。21日双方が詳細な内容を盛り込んだ共同声明を発表。それによるとアメリカはEUからの多くの輸入品に15％の関税を課す他、航空機やその部品など来月から0％または0％に誓い税率を適用する。半導体・医薬品・木材は追加関税が今後発動される場合も15％を超えないようにするとしている。自動車への関税はEUがアメリカの工業製品の関税撤廃など法案提出時期ふまえ15％に引き下げ。EU側は今月中に法案提出の方針。EUがアメリカから購入予定は7500億ドル相当のLNGなどに加え、少なくとも400億ドル相当のAI向け半導体を購入する予定とのこと。
先月の消費者物価指数は天候の影響が大きい生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100とし、111.6となり、去年の同じ月より3.1％上昇。エネルギーが値下がりに転じたことから上昇率は前月比0.2ポイント縮小したが、8か月連続の3％代としている。主な要因は食料品の値上がりで生鮮食品を除く食料は8.3％上昇。このうち、銘柄米が調査の対象の米類は90.7％の上昇と前月比9.5ポイント減も高い水準が続いている。また携帯大手の間で料金を値上げする動きが出ていることから通信料が11.8％上昇。
21日、治安対策の拠点となっているワシントン市内の施設を訪れたトランプ大統領。トランプ大統領は今月11日に凶悪犯罪が制御不能となっていると緊急事態を宣言。大統領令で地元警察を連邦政府の管轄下に州兵派遣を指示した。トランプ大統領の対応を巡っては野党・民主党に所属するワシントンのバウザー市長が凶悪犯罪の件数過去30年間で最低水準と反発するなど政治的な対立に。ワシントン・ポストと地元の大学が市民600人余りを対象に世論調査。役8割りが地元警察を連邦政府の管轄下に置くことや州兵の派遣に反対しているという。
エンディングの挨拶をした。