- 出演者
- 望月麻美 高橋彩 マイケル・マカティア
オープニング映像が流れて出演者が挨拶した。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
トランプ大統領は先週、連邦政府の職員に対し、在宅勤務を止めて、週5日オフィスに出勤するよう指示し、早期退職する場合は6日までに決断するよう促す通知を出していたが、東部マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は、この通知の一時差し止めを命じた。しかし、トランプ政権はこれまでに6万人余りの職員が早期退職を受け入れたとしている。一方、トランプ大統領は相変わらずイーロンマスク氏をベタ褒めで目的はコスト削減だとしている。マスク氏が締めつけようとしているのがUSAID（アメリカ国際開発庁）。約3200万人の栄養不良の子どもたちを支援し、自然災害の被災者に食料や水・テントなどを届け、医療支援を行っている機関。情報筋によると、このUSAIDの全世界での職員数が近々現在の1万4000人から300人足らずに削減される見込みだという。アフリカ大陸全体を担当する職員が僅か12人に、中東全体の担当者は21人になるとされている。
アメリカ連邦政府職員に対する早期退職の申し込みの期限は一旦差し止めとなった。イーロン・マスク氏はトランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織・DOGE（政府効率化省）を率いている。アメリカの連邦人事管理局が先月28日、連邦政府の職員に通知した内容を紹介。コロナ禍以降、在宅勤務を続けていた職員は週5日の出勤に戻るよう指示している他、連邦政府の職員は忠実であるべきだなどとして早期退職を選択する場合、今月6日までに決断すれば今年の9月末までの給与と福利厚生が維持されるとしている。その表題が「Fork in the Road」。分岐点や分かれ道といった意味。マスク氏は2022年、現在のXである旧ツイッターを買収したあとに社員たちにメールを送り、長時間猛烈に働くことを選ぶか、それとも会社を辞めるか、選択を迫った。そのメールの表題も「Fork in the Road」だった。旧ツイッターはマスク氏による買収後、1か月足らずで全体の6割以上の社員削減が行われたが、その後も運営は続いた。マスク氏の信条の一つである能力主義がアメリカの連邦政府職員に対しても突きつけられている。トランプ大統領は連邦政府の官僚機構がディープ・ステート（闇の政府）に牛耳られているという陰謀論を主張し、連邦政府の抜本的な改革を公約にしてきた。2期目の就任後、政策を相次いで実行に移している。まず「DEIプログラム」を廃止した。DEIとは、多様性、公平性、包摂性を意味する。バイデン前大統領が政府機関に対し、人種や宗教、性的指向などにとらわれず多様な人たちを積極的に採用することなどを求めたものだが、トランプ大統領は勤勉さや実績などが危険な優遇措置に置き換えられ組織が腐敗したとして廃止した。また、連邦政府職員の中で重要な政策に関わる職員を政治任用とする制度を復活させた。政治任用の職員は解雇しやすく、トランプ大統領は1期目にもこの制度を導入したが、その後、バイデン前大統領が廃止していた。ただ、能力や忠誠を重んじるトランプ大統領やマスク氏のこれらの手法が官僚機構でも機能するか不透明で、邦政府内に混乱をきたし、結果的にアメリカ国民の生活や安全に支障をきたすことも危惧されている。
アメリカ・トランプ大統領がパレスチナ・ガザ地区の住民について「別の場所への移住を進めるべきだ」などとする考えを示したことを受けて、イスラエル・カッツ国防相は6日、住民が自発的にガザ地区から出ることを許可するための準備を始めるよう軍に指示したと明らかにした。カッツ国防相はパレスチナを国として認めているスペイン、アイルランド、ノルウェーなどがガザ地区の住民を受け入れるべきだと主張。スペイン・アルバレス外相はガザ地区から追い出された人々をスペインが受け入れるべきだというイスラエル・カッツ国防相の要求を拒否した。カッツ国防相はガザ地区の人々はイスラエルに最も批判的な国に行くべきだと主張している。6日、トランプ大統領は自分の述べた計画の詳細を発表した。戦闘が終わった後、イスラエルはガザ地区をアメリカに引き渡し、アメリカはガザ地区で素晴らしい開発を行うと主張している。
イスラエルとハマスの停戦に伴って人道支援物資の搬入は増加したもののイスラエルが先月30日に国連の主要な支援機関の活動を禁止する法律を施行し、支援が滞ることが懸念されている。ガザ地区は、このところ低気圧の影響で、強い風や雨、そして寒さに見舞われていて家を失った人たちはテントを飛ばされるなど一層、厳しい生活を強いられている。住民は新たなテントと支援物資を必要としているがイスラエルはその搬入を妨害している。
ウクライナ情勢について。アメリカ・トランプ政権が発足してから2週間余り。どのような停戦案を示すのか関心が集まっている。14日からドイツでミュンヘン安全保障会議。トランプ政権でウクライナ侵攻の終結に向けた担当特使を務めるケロッグ氏が出席する予定。ブルームバーグは5日、トランプ政権が停戦案を各国に示す見通しだと報じたが、ケロッグ氏は否定した。そのうえで「ヨーロッパ各国と協議を行い、そこでの議論を大統領に持ち帰る」と述べて国際会議の場で関係国と協議し、案のとりまとめを進める考えを示している。また、ウクライナの公共放送などによると、ケロッグ特使はドイツでの会議のあと今月20日には首都キーウを訪れる予定でゼレンスキー大統領とも会談する見込みだという。ケロッグ特使は「最初に停戦案を示すのは自分ではなく大統領だ」としている。
中国の企業ディープシークが開発した生成AI。低コストで高性能を実現したと利用者が一気に増える一方で個人情報の収集や保存に関する情報開示については不十分だなどとして各国で利用を制限する動きが広がり、日本政府もリスクを十分認識する必要があるとして、政府機関などに対して利用するかどうかは内閣官房などの専門部署に助言を求めたうえで判断するよう注意喚起した。韓国の銀行や証券会社ではアクセスを遮断するところが増えている。個人情報が流出する危険性があるかどうかをまず検討するとの姿勢。政府省庁も次々とアクセスを遮断している。19ある省庁のほとんどでアクセスをできなくしている。5日、外交や通商関連の省庁が他に先駆けて、この生成AIのアクセスを遮断し職員が利用できなくする措置をとった。警察庁などの捜査機関やソウル市など地方自治体でもこの生成AIへのアクセスを遮断している。国家情報院などの主導で政府省庁の間で行われた話し合いの結果として行政安全省はこの生成AIの利用にあたっては留意が必要だとの文章を各機関に送っている。現在、重要な情報が流出したという情報はないがセキュリティーの安全性が確認されるまでは利用を控えざるをえないと判断した。大学教授は、中国企業の場合は取得した個人情報など、データに中国当局がアクセスできるようになっていると話している。韓国の一部の企業はすべての生成AIについて社内でのアクセスを遮断している。
中国・習近平国家主席とタイ・ペートンタン首相が北京で会談し経済など両国の協力を一層強化することを確認した。タイにとって中国は最大の貿易相手国で新型コロナで落ち込んでいた観光業の回復の鍵を握る存在だが、先月、タイに入国した中国の人気俳優がミャンマーに連れ去られて詐欺の訓練を強制されタイの警察が救出する事件が起きており、特殊詐欺グループへの対策や中国人の安全確保も話し合われた。習近平国家主席はエネルギー、自動車、デジタル経済分野でのより一層の協力を呼びかけるとともに中国タイ高速鉄道プロジェクトにも言及した。これを受けペートンタン首相は貿易、経済、農業の分野での協力の強化を呼びかけ、「タイと中国の2国間関係は特別に協力的である」と述べた。今年は両国が国交を樹立して50年だが、両首脳はこれからの50年もより緊密な協力関係を維持していきたいと語った。
トランプ大統領の発言についてマイケル・マカティアが解説。トランプ大統領の「ガザをアメリカのものにしよう」発言だが、孤立主義のアメリカ・ファーストを掲げて大統領になったのに、ガザをトランプリゾートにしようなどと案を挙げている。今朝、アメリカの国務長官までもがSNSで「Make Gaza beautiful Again.」と載せている。これが作戦との見方も広まっており、影響力のあるスティーブ・バノン氏がいつものペースで政治を進めると議論になったり反対されたりするので、洪水のように多くの事をしてメディアや有権者をついていけなくする作戦として掲げている。
ジョシュ・スポデックさんは公園でソーラーパネルを使った発電を行い、電気の自給自足生活を始めて2年半になる。ジョシュさんは起業家として活躍したことがあり、現在は大学などでリーダーシップについて教えている。エレベーターは使わず、電力会社との契約は打ち切り、できるだけ電気を使わないという。10年前に環境問題に関心を持ったジョシュさんは、まずゴミを減らすことから始めたという。料理はできるだけ火力を使わずに済ましている。ジョシュさんはポッドキャストで情報発信したり、ワークショップを開いたりして、こうした暮らしをする人たちのネットワークを広げている。
ジョシュ・スポデックさんにインタビュー。ジョシュさんは10年前にパッケージ入りの食品を買わない生活を始め、その生活が思いの外続いたので次々と新しい挑戦をしたという。ジョシュさんは「自然の大切さに気付くとそれが行動につながる。小さなことでも自分の行動が他の人を助けていると思うと家族や世界中の人間への愛を感じることができる」などと話した。ジョシュさんの影響で何かしら環境を意識した行動をする人が増えているとのこと。
- キーワード
- ニューヨーク（アメリカ）
家畜の食肉生産よりも二酸化炭素の排出量など環境への負荷が少ないとされる「培養肉」の技術を活用したドッグフード開発が進められている。イギリスでは1300万匹の犬がいるとされ、イギリスではペットの肉はイギリスで使われる肉の20％に上るとされる。培養肉は動物を殺さず科学的に肉にそっくりなものを作る技術だが、犬に培養肉を食べてもらうと、嫌う様子も見られなかった。この会社は肉の細胞を安く培養する方法を見つけたという。食品規制当局に所属していたこともある専門家は良い方法であるが倫理面での懸念が課題となるのではないかと思うが、安全で味が本物と同じでやすければ食べるのではないかとコメント。
次回は「特集 新たな貧困対策に乗り出したインド」。貧困層の自立を促すための取り組みを伝えていく。
- キーワード
- インド
北京は春節を迎えると、多くの人が帰省・旅行に向かうため住宅街は静寂に包まれるが、北京の寺院は残った人が縁起が良いとされる「福」の紙をもらう・運気を招くと言われるコインを的に当てるなどして賑いが見られる。
「ドキュメント72時間 密着！ 巨大病院の引っ越し」の番組宣伝。
「時をかけるテレビ わたしが子どもだったころ 詩人・谷川俊太郎」の番組宣伝。
「ミラノ・コルティナ2026 女子アイスホッケー 五輪最終予選」の番組宣伝。
「所さん！事件ですよ SNS社会の意外な落とし穴！？ ”著作権”にご用心」の番組宣伝。