トランプ大統領は先週、連邦政府の職員に対し、在宅勤務を止めて、週5日オフィスに出勤するよう指示し、早期退職する場合は6日までに決断するよう促す通知を出していたが、東部マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は、この通知の一時差し止めを命じた。しかし、トランプ政権はこれまでに6万人余りの職員が早期退職を受け入れたとしている。一方、トランプ大統領は相変わらずイーロンマスク氏をベタ褒めで目的はコスト削減だとしている。マスク氏が締めつけようとしているのがUSAID（アメリカ国際開発庁）。約3200万人の栄養不良の子どもたちを支援し、自然災害の被災者に食料や水・テントなどを届け、医療支援を行っている機関。情報筋によると、このUSAIDの全世界での職員数が近々現在の1万4000人から300人足らずに削減される見込みだという。アフリカ大陸全体を担当する職員が僅か12人に、中東全体の担当者は21人になるとされている。