- 出演者
- 望月麻美 高橋彩
オープニング映像と挨拶。
アメリカ・トランプ大統領がパレスチナのガザ地区を「アメリカが長期的に所有し再建する」とした他、「住民を別の場所に再定住させる」と述べた。この発言に対しては世界各国から反発や懸念の声が広がり、トランプ政権の高官らは住民の再定住や軍の派兵などについて説明に追われている。トランプ氏は「200万人近いパレスチナ人はエジプトやヨルダンに恒久的に移住すべき」だと述べたが、いずれの国もこの案を拒んでいる。すぐさま中東地域から批判があがった。その一つがサウジアラビア。トランプ政権がイスラエルとの国交正常化を目指している国。サウジアラビアはパレスチナの樹立なしにはそれはないなどとしている。トランプ政権の高官は大統領発言の火消しに追われている。ルビオ国務長官は「計画は本当だが、パレスチナの人々はいつか帰還できる」などコメント。多数のパレスチナの人々がガザ地区の家になんとしても帰ろうとしている映像などについてホワイトハウスのレビット報道官は「ここは人間の住める場所ではない」などコメント。しかしトランプ大統領が、アメリカがガザ地区を引き継ぎ所有すると言ってから24時間、レビット報道官はガザの債権にアメリカは資金を出さないと述べた。
アメリカ・トランプ大統領のガザ地区を巡る発言には国際社会から激しい反発が上がり、トランプ政権内からは鎮静化を図るかのような発言も出てきている。国際社会は、1993年にイスラエルとパレスチナが結んだ「オスロ合意」に基づく交渉が行き詰まっている中でもイスラエルとパレスチナの2国家共存を解決の原則として掲げてきた。トランプ大統領の構想は実現可能性は低いとみられている。まず、国際法に違反すると指摘されている。国連憲章第2条は領土の保全や政治的独立を武力で脅かすことを禁じている他ジュネーブ条約第4条約・第49条は占領国による被占領地域の住民の強制移動や追放を禁じている。また、受け入れ国として挙げられたヨルダンやエジプトなど周辺国は反発し居住地を建設する資金を出すはずもないとみられる。さらに、アメリカ軍を派遣する可能性もアメリカ第一主義を掲げてきたトランプ大統領の従来の立場とは真逆。その本気度や思惑をアメリカメディアも考察している。まず、考えられているのはハマスやサウジアラビアに圧力をかけるというもの。ハマスについてはハマスの壊滅を掲げるネタニヤフ政権に配慮したもので別の組織への権力の譲渡を求めるというもの。また、トランプ大統領は1期目で仲介したアブラハム合意を拡大させサウジアラビアとイスラエルの国交正常化を目指している。一方、サウジアラビアはガザ地区での戦闘が始まって以降パレスチナ国家樹立への道筋が示されなければ正常化の交渉には応じないという立場で、これを変えさせようというもの。または不動産王としてガザ地区を本当に開発に適した地域としてにらんでいるという見方もある。そしてネタニヤフ首相に対しては、停戦合意の第2段階に進むために極右を説得する材料を与えたことになる。トランプ大統領は近くガザ地区訪問を計画すると述べている。
トランプ大統領の不法移民対策を巡り、キューバ・グアンタナモ米軍基地には送還に向けた第1便が届き、最大で3万人の不法移民が基地内に収容される可能性があるとしている。同時多発テロの容疑者も長年収容されていて、ベネズエラのギャングなどが収容されるという。祖国への強制送還までここに収容されるという。エルサルバドルの大統領が悪名高い刑務所でアメリカの犯罪者を含め受け入れるとしたことをアメリカ側も受け入れる方針という。
実業家のイーロン・マスク氏が政府支出削減に向けて一部政府機関の閉鎖や職員の削減を推し進めることには批判の声がある。アメリカ議会民主党はマスク氏を議会に呼んで説明することを求めているといい、連邦職員数百万人の個人情報へのアクセス権を獲得したことについても説明を求めている。一方でCIAを含む数百万人の職員はあと24時間で早期退職の提案を受けるかの判断を迫られていて、4万人がこれにすでに応じている。CIAは雇用見直し計画を受けて機密扱いではないシステムを通して新たに職員のリストをホワイトハウスに送ったといい、リストにはイニシャルなどが含まれていて研修中などの職員は解雇される可能性が高いと見られる。
アメリカが中国からの輸入品に10％の追加関税を課したことを受けて中国側は対話を求めているが、トランプ大統領は習近平国家主席との会談について急いでいないという。中国側は対抗措置を発表したが全く動じない様子が見られる。また、アメリカ郵政公社は中国・香港からの国際小包の受け入れを一時的に停止したことについて中国は不当な圧力だと非難している。アメリカは国内でフェンタニルが社会問題となっているのが中国の責任という立場となっているが、中国外務省・林剣報道官は追加関税に断固反対し中国は合法的な検疫を守るために必要なことをやっている、脅しは何の意味もないと反論している。両国の電話会談の日程も決まっていないものの、カナダとメキシコには電話会談を経て追加関税の発動が30日間延長したことから電話会談が行われれば同じ結果となることも期待されるとしている。これを受けて中国はWTOへの提訴も行う方針。
EUは中国などのネット通販のサイトから輸入される定額商品の小包について、製品の安全性を確保するためとして関税が免除される制度を撤廃するなど規制強化を検討している。ヨーロッパ委員会によると去年EUに輸入された定額商品の小包は46億個にのぼるが、このうち91％は中国からだという。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってからまもなく3年。ゼレンスキー大統領がプーチン大統領もまじえた協議に応じる可能性を示唆したとし、その背景にある軍事的困難に直面している現状を伝えている。大統領はアメリカからの支援を失うことを恐れている。ロシア軍の攻勢は続いており、ゼレンスキー大統領はプーチン大統領と話し合う用意があるとコメント。
地雷・不発弾問題についてスレイマン・アーデルが解説。シリア暫定政権による地雷や不発弾の問題への対策はほとんど行われていない。暫定政権の目の前には複数の大きな課題があり、不発弾の処理といった個別的な課題に向き合えていないのが現状。多くの作業は民間団体や国連などが担っているが、その民間団体も人員や機材などが足りておらず、国際的な支援を必要としている。暫定政権を待ち受ける大きな課題の1つとして、異なる民族や宗教などで構成されたシリアで融和を進め、国内をまとめられるか。暫定政権は先月、シャラア氏が暫定大統領に就任したと発表し、市民からは治安の安定に繋がると安堵と期待感が生まれたが、その一方で懸念の声も出ている。暫定政権は先月上旬までに国民対話会議を開き、国内の対立解消や憲法の創案作りについて話し合うとしてきたが、今のところ開催の目処は立っていない。
アルゼンチンはWHO＝世界保健機関からの脱退を表明した。ミレー政権のコミュニケで、WHOは科学ではなく政治的影響を受けてきたとし、新型コロナウイルスの方針の違いを引き合いに出し、WHOの示した隔離期間のもとでは人災と見なすこともできるとしている。アメリカのトランプ大統領も2週間前にWHOからの脱退を表明した。
キャッチ！世界のトップニュースの番組宣伝。明日の特集は「環境に負荷をかけないよう、電力を極力使わない生活を実践するニューヨーカーを取材。
エンディングの挨拶。
アメリカ・マイアミにある“逆説”博物館。「ゼログラビティ」などを紹介。施設担当者は重力に逆らう錯覚を体験できるアメリカで唯一の場所だと話す。「鏡の迷路」や「渦トンネル」など70以上の展示を体験できる。
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