アメリカ・トランプ大統領が貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる相互関税を発表した。日本には24％の関税を課すことを明らかにした。専門家は、この100年以上で最も高い税率であり国民は物価の上昇を覚悟すべきだとしている。大統領は2日、ホワイトハウスでの演説で「今日は解放の日だ。アメリカを海外製品への依存から解放する日だ」と述べた。ボードを掲げEU（ヨーロッパ連合）に20％、中国に34％、日本に24％、インドに26％など各国、地域への関税率を発表するとともにリストにないところには一律で10％の関税を課すことも明らかにした。「これは相互関税であり相手が我々に対して行うことは我々も相手に対して行うということだ」と述べたが、専門家は「関税を支払うのは輸入するアメリカの企業や商店でありそのコストは消費者に転嫁される」と警鐘を鳴らしている。大統領は国民も短期的に痛みを感じるかもしれないが製造業を復活させるために必要なことだとしている。しかし、あらゆる物の値段がさらに上がることが懸念されている。