トランプ大統領の相互関税の詳細が明らかになり世界が揺れている。中国が34％、EUが20％、韓国が25％などとなっている。日本は24％。主にアメリカから見て貿易赤字国に対して厳しく国によっては予想よりも高い水準だと受け止められている。トランプ大統領の相互関税の特徴は徹底したアメリカファースト。トランプ大統領は演説の中で「今日、我々はアメリカの労働者のために立ち上がりついにアメリカファーストを推し進めている」と強調。そして、「仕事と工場がアメリカに戻ってくる」としてアメリカ国内への投資が増え製造業の拠点が移り雇用が増えると強調した。同時にトランプ大統領が示したのがアメリカファーストのためには同盟国や友好国であろうと容赦しない姿勢。それがよく反映されていたのが日本についての発言だった。トランプ大統領は日本について「責めるつもりはない 彼らは賢いと思う 安倍元首相はすばらしい」と言及した一方で相手国がかけている税率よりは低いとして「優しい相互関税」であると寛大な姿勢も何度も強調した。今後の焦点は世界経済への影響。アメリカのメディアブルームバーグは発表前、各国のアメリカへの輸出量は4％から多いところでは90％減少するとの試算を示している。また、欧米のメディアはゴールドマンサックスがアメリカが今後12か月間で景気後退に陥る確率を20％から35％に引き上げた試算を大きく報じていた。貿易戦争がエスカレートする懸念も高まっている。カナダ・カーニー首相や、EU・フォンデアライエン委員長などは報復措置を講じる考えを明らかにしてきた。各国が報復関税を打ち出せばアメリカ企業の業績が悪化するおそれもありベッセント財務長官は発表後FOXニュースの番組に出演して各国に報復措置をとらないよう求めている。一方、アメリカ国内での長期的なインフレの再燃についてはトランプ政権は否定してきた。アメリカは来年の秋に大統領の任期前半の通知表ともいわれる中間選挙を控えている。トランプ大統領はなんとしても勝利したいところで、関税措置による成果をアピールしていくとみられるが実態がどのような状況になるかは不透明。
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「FOXニュース」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月8日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- アメリカ・トランプ大統領は石破茂首相宛ての書簡に「2025年8月1日よりアメリカに発送される全ての日本製品に対して全ての分野別関税とは別に25％の関税のみを日本に課すことになる」との内容をSNSに投稿。書簡の中でトランプ大統領は日本が対抗措置をとった場合には「引き上げ分を25％に上乗せする」と警告。日本との貿易赤字は大きな脅威だとして強い不満を示している。今[…続きを読む]
- 2025年7月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ政権が4月に発動した相互関税。現在、措置を一時停止して各国などと交渉を進めている。期限が今月9日に迫る中でトランプ大統領は日本との交渉に関連し相次いで不満を表明。赤澤経済再生相は「双方にとって利益となるような合意を実現すべく調整を続けていきたい」としている。ホワイトハウスの当局者は、日本以外との貿易相手との交渉を優先する考えを示唆している。
日銀短[…続きを読む] - 2025年7月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ政権が4月に発動した相互関税。現在、措置を一時停止して各国などと交渉を進めている。期限が今月9日に迫る中でトランプ大統領は日本との交渉に関連し相次いで不満を表明。ホワイトハウスの当局者は、日本以外との貿易相手との交渉を優先する考えを示唆している。ベッセント財務長官は相互関税を再び課す可能性に言及し、各国に合意を急ぐよう求めた。赤澤経済再生相は「双方に[…続きを読む]
- 2025年7月1日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ大統領は貿易交渉を巡り日本が深刻なコメ不足となってもコメを受け取ろうとしないと批判する様子を見せている。ホワイトハウスの当局者は政権は7月9日までほかの貿易相手に焦点を当てると言及し、日本以外との交渉を優先する方針となっている。トランプ大統領はFOX NEWSに対し車に25％の関税を払うことになると書簡を送ることもできると言及し、揺さぶりをかけて対応[…続きを読む]
- 2025年7月1日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ大統領は日本との自動車関税に関し、不公平だと改めて強い不満を表明した。日本車に課す25％の関税を撤廃や見直しに応じない姿勢を示唆。きのう、7回目の関税交渉から帰国した赤沢亮正経済再生担当大臣。ラトニック商務長官と会談し、今後も事務レベルの協議の実施で一致と明かす一方、滞在を延長して模索していたベッセント財務長官との会談は実現しなかった。相互関税の上乗[…続きを読む]
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