トランプ大統領の相互関税の詳細が明らかになり世界が揺れている。中国が34％、EUが20％、韓国が25％などとなっている。日本は24％。主にアメリカから見て貿易赤字国に対して厳しく国によっては予想よりも高い水準だと受け止められている。トランプ大統領の相互関税の特徴は徹底したアメリカファースト。トランプ大統領は演説の中で「今日、我々はアメリカの労働者のために立ち上がりついにアメリカファーストを推し進めている」と強調。そして、「仕事と工場がアメリカに戻ってくる」としてアメリカ国内への投資が増え製造業の拠点が移り雇用が増えると強調した。同時にトランプ大統領が示したのがアメリカファーストのためには同盟国や友好国であろうと容赦しない姿勢。それがよく反映されていたのが日本についての発言だった。トランプ大統領は日本について「責めるつもりはない 彼らは賢いと思う 安倍元首相はすばらしい」と言及した一方で相手国がかけている税率よりは低いとして「優しい相互関税」であると寛大な姿勢も何度も強調した。今後の焦点は世界経済への影響。アメリカのメディアブルームバーグは発表前、各国のアメリカへの輸出量は4％から多いところでは90％減少するとの試算を示している。また、欧米のメディアはゴールドマンサックスがアメリカが今後12か月間で景気後退に陥る確率を20％から35％に引き上げた試算を大きく報じていた。貿易戦争がエスカレートする懸念も高まっている。カナダ・カーニー首相や、EU・フォンデアライエン委員長などは報復措置を講じる考えを明らかにしてきた。各国が報復関税を打ち出せばアメリカ企業の業績が悪化するおそれもありベッセント財務長官は発表後FOXニュースの番組に出演して各国に報復措置をとらないよう求めている。一方、アメリカ国内での長期的なインフレの再燃についてはトランプ政権は否定してきた。アメリカは来年の秋に大統領の任期前半の通知表ともいわれる中間選挙を控えている。トランプ大統領はなんとしても勝利したいところで、関税措置による成果をアピールしていくとみられるが実態がどのような状況になるかは不透明。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「FOXニュース」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月9日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領はイスラエルとハマスが和平計画の第1段階に合意したと明らかにした。人質は13日に解放されるだろうという見通しを示した。イスラエルでは人質の家族が合意を祝う様子がみられた。第1段階ではガザ地区で拘束されている人質48人の開放などが盛り込まれている。ハマスはトランプ大統領と合意を保証する国、アラブ・イスラム諸国や国際社会の関係者に対し、イ[…続きを読む]
- 2025年10月7日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- ルビオ国務長官は5日、FOXニュースの番組に出演しトランプ大統領の後継を選ぶ2028年の大統領選挙への立候補の意思を問われ「次の共和党の大統領候補はバンス副大統領が立候補すれば彼になると思う」と述べた。アメリカでは憲法で大統領の3選が禁止されていて、通算2期をつとめたトランプ氏は立候補できないためバンス副大統領とルビオ国務長官を後継候補に挙げている。ルビオ国[…続きを読む]
- 2025年10月6日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- ルビオ国務長官は5日、FOXニュースの番組に出演しトランプ大統領の後継を選ぶ2028年の大統領選挙への立候補の意思を問われ「次の共和党の大統領候補はバンス副大統領が立候補すれば彼になると思う」と述べた。アメリカでは憲法で大統領の3選が禁止されていて、通算2期をつとめたトランプ氏は立候補できないためバンス副大統領とルビオ国務長官を後継候補に挙げている。ルビオ国[…続きを読む]
- 2025年10月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- モルドバには親ロシア派の牙城とされる地域が2つあり、その動向が注目されている。ウクライナとの国境沿いの沿ドニエストル共和国、南部のガガウズ自治区はロシアが強い影響力を持つ地域。沿ドニエストル共和国はロシア語系住民の多いドニエストル川沿いの地域。1990年に沿ドニエストル・モルドバ共和国として独立を宣言したが、国際社会は承認していない。行政府にはロシアの国旗が[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカの関税政策をめぐり日米交渉は合意。経済ジャーナリスト・後藤達也が解説。「合意自体は大きな前進だがコメ、約5500億ドルの投資枠などにおいては日米の発言には差がある。双方が有利な合意とアピールしている状況。ベッセント財務長官が「トランプ氏が不満なら関税は25％に戻す」と発言していて安心できない状況。新たな相互関税率は15％。自動車も15％。日本経済にと[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.