オープニングの挨拶。

きのう中日戦に先発登板した巨人・田中将大。レギュラーシーズン最終登板で史上4人目となる日米通算200勝を達成した。田中は6回85球2失点、勝ち投手の権利を持ってマウンドを降りた。巨人4-2中日。田中はプロ16年目で日米通算200勝にたどり着いた。坂本勇人からは花束が渡された。田中は「いつでも応援してくれる家族の存在が一番」などと述べた。日米通算200勝は野茂英雄、黒田博樹、ダルビッシュ有に続いて4人目。杉村は「亡くなった野村監督がおめでとうっていってるんじゃないか」などとコメントした。

オープニング映像。

広島・宮島の空の映像。出演者を紹介。

去年1年間に外免切替で免許を取得した外国人は6万8623人で、免許を取得した外国人による交通事故も発生している。これまで観光客など3か月以内の短期滞在者はパスポートとホテルなどの滞在先が出す証明書で外免切替を申請出来たが、今回の改正では国籍に関わらず、例外的な場合を除いて「住民票の写し」の提示が必要になる。交通ルールに関する知識確認問題ではイラスト問題を廃止し、問題数を従来の10問から50問に増やす。

アメリカのヘグセス国防長官は30日、世界各地から数百人の将官を招集し、緊急の会議を開いた。ヘグセス長官はバイデン政権が人種や性別など多様性を重視する政策を進めたことで「軍の衰退を招いた」と強く非難した。組織改革が必要だとして軍幹部の肥満を問題視したほか、兵士に体力テストを実施することや身だしなみを整えることを求めた。トランプ大統領も「実力本位」の人事が必要だと訴え、多様性の重視を批判している。

東京・渋谷の中継映像を背景に気象情報を伝えた。北海道には土砂災害警戒情報、大雨警報、洪水警報が発表されている。大雨警報は福井県、福島県、宮城県にも出ている。

自民党総裁選投開票まであと3日となった。きのう行われた自民党主催の政策討論会。最近家族に怒られたエピソードについて小林元経済安保担当大臣は「私が総裁選に出ていることに娘が怒った」、茂木前幹事長は「出かける時に慌てていてネクタイをしめわすれた。（妻に）大変厳しく叱咤激励された」、林官房長官は「賞味期限がちょっと切れているお菓子を食べちゃう。すごく怒られた」、高市前経済安保担当大臣は「『ああ疲れた』と一言いうだけでむちゃくちゃ（亡き両親に）怒られた」、小泉農水大臣は「きりがない。息子にお菓子を買って怒られる」などと述べた。野党でも総裁選後を見据えた動きが始まっている。

きのう、小林元経済安保担当大臣は東京・有楽町で街頭演説を行った。茂木前幹事長は議員会館で挨拶回り。林官房長官は自身のYouTubeチャンネルの動画撮影。高市前経済安保担当大臣は麻生最高顧問の事務所を訪れ、更なる支援を要請したとみられている。小泉農水大臣は新全国犯罪被害者の会と面会。上川前外務大臣も同席した。一方、きのう国会内では立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の国対委員長が会談。総理大臣指名選挙を巡って意見が交わされた。日本維新の会・遠藤国対委員長は「それぞれの立ち位置を確認しただけのこと」などと述べた。野党で総理候補を一本化するという結論には達しなかったという。

ANNが調べた中盤情勢（自民党支持者、国会議員票）を紹介。トップは小泉氏で高市氏、林氏が追っている。過半数296票に達する候補者はいない見込み。決選投票について小泉氏陣営は「最も警戒しているのは林さんの伸び」などと話した。共同通信社特別編集委員・久江雅彦氏は小泉氏と高市氏の決選投票になる公算が大きいと分析している。久江氏の注目ポイントは、高市氏がどれだけ党員票をとれるのか。萩谷は「非常になんか仲良しクラブの形相だなと見える」、杉村は「選挙戦が始まって林候補がものすごい勢いで支持を広げている」、「林さんの今回の戦略、攻めているのが多い」などとコメントした。

露が選挙介入？揺れるモルドバ。

「きょう施行豊明市“スマホ条例”賛否両論戸惑う市民の声」などのニュースラインナップを伝えた。

先月29日、イスラエル・ネタニヤフ首相と合意したガザ戦闘終結に向けた和平案。20項目の新たな計画にはイスラエルとハマス双方の合意による戦闘の即時終結、72時間以内にすべての人質を解放することなどが含まれている。ガザ地区の統治についてハマスは関与せず、イスラエルは占領や併合をしない。イスラエルによる占領地域はアメリカとアラブ諸国が創設する国際安定化部隊に引き継ぐとしている。ガザ地区のリゾート化は含まれていない。和平案にアラブ諸国は好意的な声明を発表、ヨーロッパ各国も支持を表明した。ネタニヤフ首相はトランプ氏の計画に「賛同する」としながらも「ハマスが計画を拒絶したり裏で妨害した場合、イスラエルは自力で仕事を終わらせる」などと述べた。

トランプ大統領とネタニヤフ首相が合意した20項目の和平案を紹介。戦闘終結の道筋は、イスラエル・ハマス双方が同意すれば戦争は直ちに終結など。戦闘終結後の統治について、ハマスはガザ統治に関わらない、イスラエルはガザを占領または併合しないなど。占領地の今後は、ガザからの撤去は強制されない、人民のために再開発されるなど。ガザリゾート化は事実上撤回された。フランス・マクロン大統領、イタリア・メローニ首相、イギリス・スターマー首相はそろって歓迎の意を示した（ロイター通信）。サウジアラブの外務省はヨルダン、UAE、インドネシアとの共同声明で、トランプ大統領のリーダーシップとガザ紛争終結に向けた真摯な努力を歓迎し、アメリカとのパートナーシップの重要性を強調するとしている。イスラム聖戦は声明で「パレスチナの人々への侵略を継続するための処方箋だ」と反発している。ハマスは「誠意を持って合意内容を検討中。提案に基づき武器引き渡しを検討している」と伝えている（英インディペンデント）。現代イスラム研究センター・宮田理事長は「各国のパレスチナ国家承認の動きも和平への後押しになるだろう」などと分析している。萩谷は「ハマスも拒否するというのは難しくなっている」、杉村は「今年のノーベル平和賞がどうなるかはわからない。この停戦案が履行されることを強く期待しているが、相当ハードルが高いんじゃないか」などとコメントした。

東京都23区の火葬料金の高騰が今、問題となっている。きのうの都議会では自民党・小松都議が「どう対応していくのか」、立憲民主党・竹井都議が「火葬料金の高騰が大きな問題になっている」、小池知事が「高い公共性と継続性が求められている」などと述べた。総務省の調査によると、横浜市は1万2000円、さいたま市が7000円だが、東京23区は9万円。23区に住む人は「値上がりしないようにしてほしい」などとコメントした。なぜ火葬料金が高騰しているのか。全国で稼働する火葬場の約97％が公営で維持や管理に公費が使われているが、23区の火葬場は全9カ所のうち7カ所が民営。燃料費や人件費高騰を理由に値上げが続いている。現在の法律では民間業者が火葬場を運営できないが、法律施行前は例外となり、現在でも23区に多く残っている。さらに東京は人口密集地のため、新しい公営の火葬場を建設するのが困難になっていることも価格高騰の一因。小池知事は「実態を精緻に把握してまいります」などと述べた。

東京23区内の火葬場は全9施設あるが、公営は江戸川区と大田区だけ。7施設が民営で6施設を東京博善が運営しているが、2020年には5万9000円だったが、現在は9万円になっている。2022年から中国資本が参入していることから国会でも問題視されていた。東京博善によると2020年に広済堂HDの完全子会社化となり、経営の健全化が求められ値上げ、ウクライナ侵攻による燃料高騰が直撃し断続的値上げとなった。中国資本参入は値上げと無関係だという。火葬研・武田会長は「今後都も公費補助をすべき。ただ経営の透明性が求められる」などとした。先月24日、都議会で小池都知事は民間業者に指導できるよう法改正等を国に要望するとした。きのう福岡厚労大臣は「現行法の運用で可能と考えている」と答えている。杉村は「知らなかった。いずれにしても多死社会になる」、萩谷は「不公平ですよね。どうにかしなければいけない問題」などとコメントした。

愛知県豊明市のスマホ条例がきょうからスタートする。豊明市は人口約6万8000人が暮らすベッドタウン。桶狭間の戦いの舞台となったことから大金星のまちとして知られている。10月1日から施行される条例案は、生活面で必要な時以外のスマホなどの使用を1日2時間以内を目安とする促すもので全市民が対象となる。会社員の男性は「条例の問題ではなくても親のしつけとしてやるようなことかな」などとコメントした。全国で初めて施行されるスマホ2時間条例は睡眠時間の確保などが目的だが、罰則はない。条例をめぐり家族会議が行われた家族もあった。

スマートフォンの使いすぎによる影響は世界的にも警鐘が鳴らされている。WHOはガイドラインを発表していて、2歳になるまでは画面を見せない、2歳から4歳まで使用時間は1日1時間以内としている。イギリスの学術誌はスマートフォンに関し13歳未満の子どもの使用は自殺願望、感情制御の悪化などが関連し、スマホを入手してから1年経つごとに精神的健康と幸福度が低下する傾向にあるという研究結果を発表している（CNNによると）。萩谷は「この条例良いと思う」、杉村は「本当に！？僕は良いと思ってた。（萩谷さんが）以外だなと思って」、「自治体によって面白い条例がある」などとコメントした。オーストラリアでは国として初めて16歳未満のSNSを禁止する。

気象庁によると日本時間きのう午後11時ごろ、フィリピン付近でM7.0の地震があった。現地メディアによると震源はセブ島沖で震源に近い地域では複数の建物が倒壊した。32人が死亡、負傷者は100人以上にのぼると伝えられている。在セブ日本総領事館によるとこれまでに日本人の被害は確認されてない。

機長が滞在先で飲酒をした問題で日本航空はきのう国交省に再発防止策を提出した。報告書によると、全パイロットを飲酒リスクについて6段階に分類し、最もリスクが高いグループは乗務を見合わせる。現時点で6人が該当するという。経営陣との対話によって飲酒の意識改革も行う。一部パイロットから不満の声も出ていて、日本航空は11月に改めて再発防止策を提出するとしている。萩谷は「多角的に見ていくべきだと思う」などとコメントした。