- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一
オープニングの挨拶。
きのう中日戦に先発登板した巨人・田中将大。レギュラーシーズン最終登板で史上4人目となる日米通算200勝を達成した。田中は6回85球2失点、勝ち投手の権利を持ってマウンドを降りた。巨人4-2中日。田中はプロ16年目で日米通算200勝にたどり着いた。坂本勇人からは花束が渡された。田中は「いつでも応援してくれる家族の存在が一番」などと述べた。日米通算200勝は野茂英雄、黒田博樹、ダルビッシュ有に続いて4人目。杉村は「亡くなった野村監督がおめでとうっていってるんじゃないか」などとコメントした。
オープニング映像。
去年1年間に外免切替で免許を取得した外国人は6万8623人で、免許を取得した外国人による交通事故も発生している。これまで観光客など3か月以内の短期滞在者はパスポートとホテルなどの滞在先が出す証明書で外免切替を申請出来たが、今回の改正では国籍に関わらず、例外的な場合を除いて「住民票の写し」の提示が必要になる。交通ルールに関する知識確認問題ではイラスト問題を廃止し、問題数を従来の10問から50問に増やす。
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- 江東運転免許試験場
アメリカのヘグセス国防長官は30日、世界各地から数百人の将官を招集し、緊急の会議を開いた。ヘグセス長官はバイデン政権が人種や性別など多様性を重視する政策を進めたことで「軍の衰退を招いた」と強く非難した。組織改革が必要だとして軍幹部の肥満を問題視したほか、兵士に体力テストを実施することや身だしなみを整えることを求めた。トランプ大統領も「実力本位」の人事が必要だと訴え、多様性の重視を批判している。
東京・渋谷の中継映像を背景に気象情報を伝えた。北海道には土砂災害警戒情報、大雨警報、洪水警報が発表されている。大雨警報は福井県、福島県、宮城県にも出ている。
自民党総裁選投開票まであと3日となった。きのう行われた自民党主催の政策討論会。最近家族に怒られたエピソードについて小林元経済安保担当大臣は「私が総裁選に出ていることに娘が怒った」、茂木前幹事長は「出かける時に慌てていてネクタイをしめわすれた。（妻に）大変厳しく叱咤激励された」、林官房長官は「賞味期限がちょっと切れているお菓子を食べちゃう。すごく怒られた」、高市前経済安保担当大臣は「『ああ疲れた』と一言いうだけでむちゃくちゃ（亡き両親に）怒られた」、小泉農水大臣は「きりがない。息子にお菓子を買って怒られる」などと述べた。野党でも総裁選後を見据えた動きが始まっている。
ANNが調べた中盤情勢（自民党支持者、国会議員票）を紹介。トップは小泉氏で高市氏、林氏が追っている。過半数296票に達する候補者はいない見込み。決選投票について小泉氏陣営は「最も警戒しているのは林さんの伸び」などと話した。共同通信社特別編集委員・久江雅彦氏は小泉氏と高市氏の決選投票になる公算が大きいと分析している。久江氏の注目ポイントは、高市氏がどれだけ党員票をとれるのか。萩谷は「非常になんか仲良しクラブの形相だなと見える」、杉村は「選挙戦が始まって林候補がものすごい勢いで支持を広げている」、「林さんの今回の戦略、攻めているのが多い」などとコメントした。
露が選挙介入？揺れるモルドバ。
「きょう施行豊明市“スマホ条例”賛否両論戸惑う市民の声」などのニュースラインナップを伝えた。
東京23区内の火葬場は全9施設あるが、公営は江戸川区と大田区だけ。7施設が民営で6施設を東京博善が運営しているが、2020年には5万9000円だったが、現在は9万円になっている。2022年から中国資本が参入していることから国会でも問題視されていた。東京博善によると2020年に広済堂HDの完全子会社化となり、経営の健全化が求められ値上げ、ウクライナ侵攻による燃料高騰が直撃し断続的値上げとなった。中国資本参入は値上げと無関係だという。火葬研・武田会長は「今後都も公費補助をすべき。ただ経営の透明性が求められる」などとした。先月24日、都議会で小池都知事は民間業者に指導できるよう法改正等を国に要望するとした。きのう福岡厚労大臣は「現行法の運用で可能と考えている」と答えている。杉村は「知らなかった。いずれにしても多死社会になる」、萩谷は「不公平ですよね。どうにかしなければいけない問題」などとコメントした。
愛知県豊明市のスマホ条例がきょうからスタートする。豊明市は人口約6万8000人が暮らすベッドタウン。桶狭間の戦いの舞台となったことから大金星のまちとして知られている。10月1日から施行される条例案は、生活面で必要な時以外のスマホなどの使用を1日2時間以内を目安とする促すもので全市民が対象となる。会社員の男性は「条例の問題ではなくても親のしつけとしてやるようなことかな」などとコメントした。全国で初めて施行されるスマホ2時間条例は睡眠時間の確保などが目的だが、罰則はない。条例をめぐり家族会議が行われた家族もあった。
機長が滞在先で飲酒をした問題で日本航空はきのう国交省に再発防止策を提出した。報告書によると、全パイロットを飲酒リスクについて6段階に分類し、最もリスクが高いグループは乗務を見合わせる。現時点で6人が該当するという。経営陣との対話によって飲酒の意識改革も行う。一部パイロットから不満の声も出ていて、日本航空は11月に改めて再発防止策を提出するとしている。萩谷は「多角的に見ていくべきだと思う」などとコメントした。
明治安田生命が6歳までの子どもがいる既婚の男女1100人に子育てに関する調査を行った。子どもが1人いる人で「2人目を希望する」と回答したのは33.3％。2018年の調査開始以来過去最低となった。理由の1位は年齢的な不安。将来の収入面への不安、生活費がかかると続いた。状況が改善すれば「2人目を望めるようになる」と答えた人は69.8％となった。杉村は「生活面だとか経済的な理由を上げる方が多い」などとコメントした。
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韓国を訪問した石破総理大臣はきのう、李在明大統領と会談し、シャトル外交を継続することを確認した。会談では日韓共通の社会問題について協議を続け、一極集中・少子高齢化・地方創生などで連携することでも一致した。
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NBA挑戦2年目を迎える河村勇輝。今年7月にサマーリーグで活躍を見せ、シカゴ・ブルズとの2WAY契約を結んだ。河村は「ファンの皆さんの期待にしっかり応えられるように頑張っていきたい」などと話した。
厚労省は3年前、現役世代の負担を抑え全世代に対応した社会保障制度にすべき改革を行った。75歳以上の人について医療費の窓口負担を原則1割だったところを単身で年収200万円以上と複数人世帯で年収320万円以上は2割負担とした。一方で負担増を月3000円までに抑える緩和措置を行っていたがきのうで終了、きょうから負担が増える。推計では約310万人に影響がでる見込みで現役世代の保険料負担は240億円ほど削減される。厚労大臣は制度の持続性を確保するため引き続き丁寧に検討を進めたいとしている。
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SNSなどで集めたメンバーで犯罪を行うトクリュウによる犯罪が相次ぐ中警察庁は情報分析室を設置した。今日付けで発足した匿名・流動型犯罪グループ情報分析室は約40人の態勢で全国の逗留グループに関する情報を集約・分析を担う。トクリュウグループの犯行は匿名性の高いSNSなどが用いられ中核的人物の実態解明が課題となっている。情報分析室は中核的人物をターゲットとして指定し全国警察と連携しながら実態解明を進めていくということ。
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