- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一
明治安田生命が6歳までの子どもがいる既婚の男女1100人に子育てに関する調査を行った。子どもが1人いる人で「2人目を希望する」と回答したのは33.3％。2018年の調査開始以来過去最低となった。理由の1位は年齢的な不安。将来の収入面への不安、生活費がかかると続いた。状況が改善すれば「2人目を望めるようになる」と答えた人は69.8％となった。杉村は「生活面だとか経済的な理由を上げる方が多い」などとコメントした。
韓国を訪問した石破総理大臣はきのう、李在明大統領と会談し、シャトル外交を継続することを確認した。会談では日韓共通の社会問題について協議を続け、一極集中・少子高齢化・地方創生などで連携することでも一致した。
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NBA挑戦2年目を迎える河村勇輝。今年7月にサマーリーグで活躍を見せ、シカゴ・ブルズとの2WAY契約を結んだ。河村は「ファンの皆さんの期待にしっかり応えられるように頑張っていきたい」などと話した。
厚労省は3年前、現役世代の負担を抑え全世代に対応した社会保障制度にすべき改革を行った。75歳以上の人について医療費の窓口負担を原則1割だったところを単身で年収200万円以上と複数人世帯で年収320万円以上は2割負担とした。一方で負担増を月3000円までに抑える緩和措置を行っていたがきのうで終了、きょうから負担が増える。推計では約310万人に影響がでる見込みで現役世代の保険料負担は240億円ほど削減される。厚労大臣は制度の持続性を確保するため引き続き丁寧に検討を進めたいとしている。
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SNSなどで集めたメンバーで犯罪を行うトクリュウによる犯罪が相次ぐ中警察庁は情報分析室を設置した。今日付けで発足した匿名・流動型犯罪グループ情報分析室は約40人の態勢で全国の逗留グループに関する情報を集約・分析を担う。トクリュウグループの犯行は匿名性の高いSNSなどが用いられ中核的人物の実態解明が課題となっている。情報分析室は中核的人物をターゲットとして指定し全国警察と連携しながら実態解明を進めていくということ。
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- 匿名・流動型犯罪グループ楠芳伸警察庁
石破総理大臣は日中戦争のさなかに議会で政府や軍部を批判した反軍演説について削除された議事録復活に向け調整に入った。斎藤隆夫議員の反軍演説は軍部反発を受け大部分が議事録から削除され自身も除名処分となった。原本は密封され記録部の金庫に保管されている。石破総理はこれまで戦争を止められなかった問題意識をふまえ反軍演説を取り上げてきた。すでに森山幹事長に野党との調整を指示していて今後議会制度協議会で検討の見通し。石破総理が来週にも発表する戦後80年のメッセージにもこうした要素が盛り込まれることになるそう。
来年春に入社する学生の内定式が各企業で行われた。日本生命の内定式には全国で約800人が参加した。人材確保のため初任給の引き上げや人事制度を積極的に変更している。NECは保護者がオンラインで参加できる内定式を行った。保護者にも会社への安心感を持ってもらいたいとしている。人手不足を背景に大卒の就職活動は売り手市場が続いている。
為替と株の値動きを伝えた。
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匿名流動型犯罪グループによる事件の対策を強化するため、警視庁はきょう大規模な組織改編を行った。組織改編では暴力団などの捜査を行っていた組織犯罪対策部と刑事部を統合し、統合後の新刑事部に新しく特別捜査課を設置する。約470人体制で特殊詐欺を中核にトクリュウ関与の事件など柔軟に対応する。また、匿名・流動型犯罪グループ対策本部が新設され、各部門から関連情報を集約すると共にターゲットの選定や各部署との調整などが行われる。
東京都できょうから無痛分娩で出産した都民に対して、最大で10万円を助成する制度が始まる。助成の対象となるのは都内の自治体で妊娠の届け出をし、125の対象医療機関で10月以降に出産した都民。都は希望する人がリスクを理解した上で、費用面で断念しないよう後押しをしていきたいとしている。
今年の国慶節の連休は例年より長い8日間となり、スーパーゴールデンウィークと伝える中国メディアもいる。中国政府はこの期間、旅行や帰省などで延べ23億人以上が移動すると予測している。中国では先月、旧日本軍を題材とした映画「731」を始めとした訪日戦争勝利80年を記念する映画が相次いで公開された。中国の旅行会社によると人気の国外旅行先は日本が1位となっている。
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きょうから中国で始まった国慶節の大型連休。きのう東京・銀座には中国人観光客を乗せたバスが何台も停まっていた。銀座のブランド店など定番のコースが健在な一方、新婚旅行で来た夫婦は下北沢で約1時間半をかけて古着店を何軒か見て回っていた。来日4回目のテイ・ウさんはSNSを駆使しながら度を楽しんでいる。1泊4800円の民泊で宿代を節約し、2日目はSNSで知り合った女性と行動を共にした。着物を借りて行った先は茨城県大洗町の花火大会。そんな中国人観光客は今、効率を重視する人とオリジナリティを重視する人で2極化が進んでいる。
中国の国慶節がはじまった。中国人観光客が二極化しているという。効率重視、オリジナリティ重視だという。効率重視に関しては日帰りや1泊2日など時間をかけない弾丸旅行が選ばれ、効率よく巡るスタンプラリー旅行も選ばれている。オリジナリティに関しては自分の関心を深堀りしたり他の人とは違う旅行が選ばれている。中国版のインスタグラムのREDで日本のツアーが紹介されている。地方の観光地も紹介されている。大事なことはそこに宿泊してもらうことだと杉村さんがいう。
ロシアはなぜモルドバにこだわるのか。モルドバは旧ソ連を構成した15の共和国の1つ。1991年のソ連崩壊に伴い独立した。親欧米と親露の間で政権交代が繰り返されてきた。2020年に親欧米のサンドゥ大統領が就任、2022年にEU加盟を申請した。モルドバはNATOの演習にも参加している。ロシアは選挙介入でモルドバのEU加盟を妨害する計画を立てていた（ブルームバーグ）。モルドバを緩衝国家にしたいという。また、モルドバでの空域使用が制限されると、NATOのロシアへの抑止力が制限を受ける（アメリカ戦争研究所）。服部教授は「根深い歴史的な話」、「民族的に言えばルーマニア人」、「ウクライナ戦争にモルドバを使うというようなことかというと、話の順番が逆。今はウクライナによってモルドバの国土が守られている。だからこそサンドゥ大統領もウクライナを支援する立場を表明している」、「権力抗争としては議院内閣制に近い」などと指摘した。杉村は「政治の混乱が起きやすくなっちゃう、分断につながる。こういった混乱を狙っているように感じる」、萩谷は「プーチン大統領としては大ロシア帝国の復活を夢見ているのかなと思う。それを許せないというのはEUなんだと思う」などとコメントした。
プーチン大統領はモルドバのガガウズ自治区という地域の代表に接近。新たな火種になるとの見方も出ている。
モルドバには親ロシア派の牙城とされる地域が2つあり、その動向が注目されている。ウクライナとの国境沿いの沿ドニエストル共和国、南部のガガウズ自治区はロシアが強い影響力を持つ地域。沿ドニエストル共和国はロシア語系住民の多いドニエストル川沿いの地域。1990年に沿ドニエストル・モルドバ共和国として独立を宣言したが、国際社会は承認していない。行政府にはロシアの国旗が掲げられており、前にはレーニン像がある。ガガウズ自治区はロシア正教を信仰する住民が多く、歴史的に新ロシアの傾向が強い。一時はモルドバからの独立を試みたが、1994年にモルドバ議会が自治区と認めたことでモルドバに留まることになった。2023年の首長選挙では当時無名だった新ロシア候補のグツル氏が当選したが、ロシア側が支援した結果とされており、首長に当選した後にはプーチン大統領と面会するなどロシアとの関係を深めている。新欧米派のサンドゥ大統領とは対立しており、グツル首長は3月に身柄を拘束された。ロシアによる政治介入を支援した疑いで8月には懲役7年の判決が言い渡されている。
プーチン氏の不穏な動きについて服部倫卓が解説。ロシアは沿ドニエストル共和国の現地住民にロシアのパスポートを与えているので、現地のロシア語系住民で軍を補充している。ガガウズ自治区はロシア正教を信仰するトルコ系住民で、ロシアの意に沿った行動を取る可能性がある。モルドバはウクライナと違いNATO路線は取ってこなかったので、軍事面でもロシアと対立する構図はモルドバは応じにくい。
アメリカがウクライナ支援の強化を検討している。アメリカのバンス副大統領はFOXニュースのインタビューの中でアメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」をウクライナに供与する可能性について聞かれ、ヨーロッパ側からいくつかの要請を受けて検討していると明かしている。最終的にはトランプ大統領が判断を下すと説明している。トランプ氏はアラスカ会談の後、トランプ政権も距離を置くようになり、今は出方を見極めようとしている段階。