厚労省は3年前、現役世代の負担を抑え全世代に対応した社会保障制度にすべき改革を行った。75歳以上の人について医療費の窓口負担を原則1割だったところを単身で年収200万円以上と複数人世帯で年収320万円以上は2割負担とした。一方で負担増を月3000円までに抑える緩和措置を行っていたがきのうで終了、きょうから負担が増える。推計では約310万人に影響がでる見込みで現役世代の保険料負担は240億円ほど削減される。厚労大臣は制度の持続性を確保するため引き続き丁寧に検討を進めたいとしている。
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