オープニング映像。

フランス東武のブザンソンで行われた若手指揮者のコンクール「第59回ブザンソン国際若手指揮者コンクール」で、岡山県出身の米田覚士さんが優勝した。日本人の優勝は2019年来、6年ぶりの快挙。このコンクールは若手指揮者の登竜門としてしられ、去年なくなった小澤征爾さんらが過去に優勝している。ことしは世界から約300人が参加。アメリカと中国の候補者と共に上位3人が3つの課題曲の指揮を競い合った。米田さんは東京芸術大学の指揮科を卒業し、2021年に東京国際音楽コンクールに入選。歌手などのコンサートでオケーストラを指揮するなど多彩な活動を行っているという。優勝が発表されると審査員長と抱き合い、授賞式では「本当にありがとう今はとても幸せで誇りに思っています。今後は世界中の素晴らしいオーケストラの皆さんと一緒に音楽ができる指揮者になれたらいいなと思っています」と英語で述べた。コンテストでは11年めの優勝者となったことについて、戦略コンサルタント・日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「本当に嬉しいですね。私は指揮者にはリーダーシップも必要だと思っています。米田さんは高校時代から人を惹きつける力があった」とコメントした。

オープニング映像。

沖縄県宮古島の現在の青空の映像を伝えた。

月曜日のコメンテーター・戦略コンサルタント・日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭、ジャーナリスト・増田ユリヤが挨拶をした。

羽田空港の敷地内にある解体中の格納庫で火事があり、現在も消火活動が続いている。東京消防庁のポンプ車など34台が出動して消火活動が行われ、これまでに建物の屋根が100平方メートル焼けたという。警視庁などによると当時、複数の作業員が解体作業をしていたが、けがをした人や逃げ遅れた人は確認されていない。国土交通省によると、これまでにこの火事による空の便への影響は出ていないという。

金の国内小売価格の指標とされる田中貴金属工業が、さきほど午前9時半に発表した店頭販売価格は、1gあたり2万18円だった。価格を公表してきた1973年以降で初めて2万円を超えた。アメリカが今後も政策金利を引き下げるという見方から、「国債よりも金に投資したほうが値上がりが期待できる」という市場の思惑が広がり、金の価格は右肩上りとなっている。田中貴金属工業も1gあたりの店頭販売価格が初めて1万円台に乗ったのは2023年8月末で、2年あまりで2倍に上昇した。

気象情報を伝えた。

ニューヨークで行われている国連総会で26日、イスラエルのネタニヤフ首相が演説に臨んだ。ガザで続く戦闘に抗議するため各国の代表団が一斉に退席するという異例の演説となった。ネタニヤフ首相は「完全な狂気であり正気の沙汰ではない。私たちは国家承認を許さない」と語った。パレスチナ自治区ガザにある病院ではイスラエル軍の攻撃を受け、患者の治療や手術の手段が限られてきているという。ガザ地区の民間防衛機関は26日にパレスチナ自治区全域で少なくとも50人が死亡したと発表した。

新たにパレスチナを国家として承認する国が相次いだ先週の国連総会。承認を宣言しているのは国連加盟国193か国のうち8割を超える約160か国に上った。26日、演説のためイスラエルのネタニヤフ首相が登壇すると抗議の意を表明し各国の代表団が次々と退席。会場の大部分が空席となった。しかしネタニヤフ首相は「完全な狂気であり正気の沙汰ではない。私たちは国家承認を許さない」と発言し、パレスチナを国家として承認する国々を批判した。この2年で殺害されたパレスチナ人は6万5000人を超える（ガザ市保健当局）。国連も認めたジェノサイドにニューヨークでは抗議デモが起こった。こうした状況の中、イスラエル支持を続けているアメリカ。トランプ大統領は「ハマスの要求に屈するのではなく平和を模索する者たちは1つのメッセージのもと団結すべきだ。『人質を解放せよ。今すぐ解放せよ』」と述べた。国連安保理の常任理事国のアメリカが拒否権を発動する限り、パレスチナは国連に加盟することは出来ない。各国がパレスチナを国家として承認する意味は何か、上智大学・前嶋和弘教授は「今回G7の国としてイギリス、フランス、カナダが正式にパレスチナを国家承認した。強く言ったということでアメリカとイスラエルに対するプレッシャーをかけたということ。基本的にアメリカと友好国、同盟国の国がノーと言ったわけですから、アメリカとしてもメンツがつぶされた。イスラエルもメンツがつぶされたということ」と解説した。

パレスチナを国家承認する国は約160か国に増えている。25日の国連総会でパレスチナのアッバス議長が演説を行ったが、これは事前に収録したビデオだった。その理由はトランプ政権がパレスチナ自治区の当局者へのビザ発給を拒否したため。アッバス議長のビデオ演説を認めるかの採決でもアメリカなど5か国は反対したが、日本など145か国は賛成したことで実現した。アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、アッバス議長が国連総会の演説で「独立」を宣言することをトランプ政権が阻もうとしたと報じている。9日にイスラエルはカタールの首都・ドーハでハマスの指導部を狙った空爆を実施した。ロイター通信は、イスラエルが停戦と人質解放交渉を進めようとしていたトランプ大統領に不意打ちを食らわせたと報じていて、トランプ大統領は「あらゆる面で非常に不満だ」と不快感を露わにしている。さらにイギリスやフランスがパレスチナ国家承認を決定したことを受けて、イスラエルの極右政党のスモトリッチ財務相は、ヨルダン川西岸の8割を併合する案を発表している。それに対しトランプ大統領は記者団に対して、「イスラエルがヨルダン川西岸を併合することは許さない」と語っていて、アラブ諸国首脳からも危惧する声が伝わっていたという。日経新聞によるとトランプ大統領の「許さない」という発言は中東和平構想実現に向け、アラブ諸国の首脳への配慮があったとみられる。こうした中、ホワイトハウスでトランプ大統領とネタニヤフ首相の会談が行われる。朝日新聞によると27日、現地メディア・タイムズオブイスラエルは、この会談でトランプ大統領がガザでの停戦に向けた計画をネタニヤフ首相に提示するとみられると報じたという。ジャーナリスト・増田ユリヤは「29日に話し合いが行われたとしても、なかなかうまくはいかないんじゃないかとみています。それでは困ると思っています。人の命をどう考えるのかと、国連の総会でも代表たちが示したわけですから、そういったところも考慮してほしいとトランプ大統領には期待したい部分はある」、戦略コンサルタント・日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「160か国以上がパレスチナを国家承認したということは、イスラエルにノーを突きつけたということ。当然アメリカは認めていないがトランプ大統領は影響を受けていて、その結果としてトランプ大統領がイスラエルがヨルダン川西岸を併合することは許さないという発言につながったと思う。トランプ大統領は国連が機能不全であると発言したが、抜本的にやり直さなければならないのが国連の状況ではあると思う。先週マイクロソフトがイスラエル政府に提供していたITサービスの1部を停止したというニュースが伝わってきた。非常に画期的な行為ですね」と述べた。

自民総裁選 安保政策の議論は？。

「戦後80年 戦禍を語るイベント 戦争経験者が伝えたい想いとは」などのニュースラインナップを伝えた。

アメリカのトランプ大統領が2021年の議会襲撃事件をめぐり、FBI連邦捜査局の前長官・クリストファーレイ氏がうその説明をしたと一方的に非難。自身のSNSには「FBIが群衆の中に274人の捜査官をひそかに配置していた。おそらく捜査官が扇動する側として行動した」と投稿した。アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、陰謀論に傾倒した「誤った主張だ」と指摘。実際には議会が襲撃されたあと、警察の要請を受け数百人のFBI捜査官が派遣されたという。トランプ政権は25日、レイ氏の前任・コミー元長官を偽証罪などで起訴したばかりで、CNNはトランプ氏が政敵を起訴しようとする動きがエスカレートしていると報じている。

アメリカのトランプ大統領が2021年に大統領を退任した際、機密文書を自宅に持ち帰り、翌年FBIに自宅を捜索されたことで、自らを捜査対象にしたFBIに反感を抱いてきたとされている。2025年1月、FBI連邦捜査局の前長官・クリストファーレイ氏はトランプ氏からの圧力に屈する形で長官からの辞任余儀なくされた。同志社大学大学院・三牧聖子教授は「今後、偽証罪などで訴追する可能性もある」とみている。またトランプ氏は左派の活動にも圧力を強めていて、22日に「アンティファ」を国内テロ組織に指定する大統領令に署名。27日にはオレゴン州ポートランドに軍の派遣を指示すると表明。「アンティファ」やその他、国内テロリストから攻撃を受けている移民・税関捜査局（ICE）の施設を守るとしている。チャーリー・カーク氏が10日に公演中に殺害された事件を受けた措置だという。三牧教授はトランプ氏の狙いについて「関税や移民政策などを強行にやりすぎて反トランプの動きが目立ってきている。自分に不都合なことをした閣僚を罰するという形で国内に敵を作り出し、自分の支持基盤を固めたいのでは」と分析している。戦略コンサルタント・日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「宿敵の1つがFBIであり元長官ということで、まさに対立構造をあおっている。今回の措置はどちらかというと共和党のよりコアな支持層に対して支持をもう一度獲得したいということで、これからさらにトランプ大統領の言動や行為が過激化する可能性が非常に高い」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「トランプさんが公約として掲げて当選した時の約束が全てが中途半端で守れていない。ウクライナの問題、ガザ、関税の問題も然り。あせっているのかあちこちに手を出している。自分の都合のいいように動いてくれない人、職務に忠実に遂行している人たちを切っていく。どんなアメリカをつくっていくのか不安」と述べた。

文化庁が毎年公表している「国語に関する世論調査」が先週金曜日に公表された。今回は初めてSNSの普及に伴う日本語の変化などについての調査結果が出た。SNSの普及で「文字や語句、言葉の使い方に影響がある」と答えた人は89.3％に上った。中でも最も多かったのが「短い言葉でのやり取りが増える」と答えた人は73.1％だった。「最近は流行っている言葉」について街の人に聞いた。

文化庁が毎年公表している「国語に関する世論調査」が先週金曜日に公表された。今回は初めてSNSの普及に伴う日本語の変化などについての調査結果が出た。取材の中で出てきた若者の言葉がどういう意味なのかを予想するクイズに戦略コンサルタント・日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭とジャーナリスト・増田ユリヤが挑戦する。この調査結果では「略語が増える」は80.1％、「短い言葉でのやり取りが増える」は73.1％、「吟味されないまま使われる言葉が増える」は67.2％、「世代間の言葉の使い方の違いが大きくなる」は64.4％となった。この調査では「使われなくなった言葉」があることがわかった。「ご苦労様」は2015年度は28.4％だったが2024年度には14.9％と半減した。文化庁・国語課長・山田亜紀子氏は「社会や組織内の上下関係が薄まり、部下に対しても使われなくなった可能性がある」と分析している。今回の世論調査では、辞書上の元来の意味と違う意味が生まれている言葉についても報告されている。山田氏は「言葉は使いやすく変化する。本来と異なる使われ方も定着すれば辞書に載る。一概に誤用とは切り捨てられない」としている。ジャーナリスト・増田ユリヤは「きちんとした日本語を使うということをやりすぎると冷淡な感じになってしまう。まずは自分の気持を上手く伝えられる言葉を選びたい。いつも言い換えたらどうなんだろうと意識しているかもしれません」、戦略コンサルタント・日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「注目すべきなのは一時的なトレンディ的な言葉の変化なのか、若い人の価値観の変化を伴った言葉の変化なのか、ちゃんと選別しなければいけない。自分のおじさん度をはかるリトマス試験紙かなと思う」とコメントした。

おととい都内で戦禍を知る14人が自らの体験や想いを語るイベント「あの戦場体験を語り継ぐ集い」が開かれた。イベントは6回目の今回が最後となった。イベントを主催する戦場体験放映保存の会・中田順子事務局長は「当時の少年兵でも100歳を超えているので、最前線を経験した人の体験を聞くのが難しいことを改めて再確認した」とコメント。鹿児島県から参加した坂上多計二さん（100歳）は1945年当時、フィリピン・ミンダナオ島の軍直営農場で野菜を作り、軍に補給する任務に従事していたがアメリカ軍に追われ密林に逃げ込んだという。坂上さんは「戦争に正義の戦争はない」と語った。

おととい都内で戦禍を知る14人が自らの体験や想いを語るイベント「あの戦場体験を語り継ぐ集い」が開かれた。大規模なイベントは今回が最後となったが、戦争体験を継承する活動は続けていくという。坂上多計二さんは「証言を始めた当初は恥ずかしい気持ちもあったが、真剣に耳を傾けてくれたことで次第に話すことが生きがいになった。『戦争に負けた』と言われるのが嫌だったが『保存の会』を甥からおしえられ、戦争を知らない世代にとってはそうした話も価値があると思った」と話している。戦争体験放映保存の会・中田順子事務局長は「イベントとしては今回が最後となるが、これからはこれまで収録した1800人の証言動画を公開していく予定。文字起こし作業も進めているほか、検索システムの構築も検討している」と話している。戦略コンサルタント・日本工業大学技術経営研究科教授・田中道昭は「いろんな工夫をして、その人が体験したことを追体験するというのはテクノロジーなどで可能になっている」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「その言葉を私たちはきちんと受け止めて、保存するだけでなく広めていくことが大事になっていくと思う」とコメントした。

羽田空港の敷地内にある解体中の格納庫で火事があり、現在も消火活動が続いている。東京消防庁のポンプ車など34台が出動し、これまで建物の屋根100平方メートルが焼けた。警視庁などによると複数の作業員が格納庫を解体作業中だったが、けが人や逃げ遅れは確認されていない。国土交通省によるとこれまでにこの火事での空の便への影響はない。