- 出演者
- 中川栞 別府正一郎
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
アメリカ・トランプ政権が鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動したことに対して、EU（ヨーロッパ連合）は対抗措置を表明した。EUはアメリカから輸入する製品に来月1日から関税を課す方針。対象は、オートバイやバーボンウイスキーの他農産物なども含まれる見込みでおよそ4兆2000億円相当に上るとしている。EUのフォンデアライエン委員長は、誰のとくにもならないという。トランプ大統領の支持者へ痛みを感じさせるシグナルになるという。専門家はアメリカが課す鉄鋼製品に対する関税に困ることになるのはアメリカ自身だとしている。ヨーロッパという大きな経済圏は強い態度をとることができるが、同時に貿易戦争が過熱し物価が高くなるという懸念も残っている。
トランプ政権がアメリカに輸入された鉄鋼とアルミ製品を対象に25％の関税を課すことについて、外務省・毛寧報道官は「WTOのルールに違反し多国間貿易体制を傷つけた。必要な措置をとって自国の利益を守る」と表明した。
エアコンの部品となるコイルを作るアルミ加工メーカーは、今回のトランプ大統領の措置でアメリカへの輸出を見直されることになった。メーカーのオーナーは「関税が25％にもなると売り上げの面で相当の打撃となる」と話す。鉄鋼とアルミニウム、車と家電航空機に入る部品など253の品目も25％の関税が課される対象となり韓国企業の価格競争力の下落は避けられなくなった。韓国の鉄鋼業界が背負うことになるとみられる費用はおよそ1兆2000億ウォン。中小企業と関連産業にまで打撃が及ぶことは必至。ただ、アメリカ向けの輸出の量を制限されていた鉄鋼だが、その制限が取り払われたことはチャンスとなる。エコノミストは「アメリカ内で供給不足が予想される品目については期待できるものの、価格競争力の面では全体的に厳しくなった」と話す。政府は業界とこれまでの動向などを共有し対応を模索している。13日は産業通商資源相がアメリカを訪問し韓国の立場を伝える方針。
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- ドナルド・ジョン・トランプ韓国放送公社
鉄鋼製品とアルミニウムの関税措置は同盟国などを含めてすべての国が対象となるが、トランプ大統領の1期目で関税対象から除外されていたオーストラリアではアルバニージー首相が「友好的な行為ではない」と述べて非難している。トランプ大統領は首相に対してオーストラリアの除外を検討することに同意していた。オーストラリアは1期目のトランプ政権が導入した鉄鋼アルミニウム関税から除外されていた。オーストラリアは代償を払うのはアメリカの消費者だとして除外に向けて説得を続ける考え。オーストラリアのアメリカへの鉄鋼アルミニウムの輸出は年間およそ10億ドル相当でオーストラリアの輸出総額の1％以下。オーストラリア最大の鉄鋼メーカーも関税の決定に失望している。トランプ大統領は「自分は常に正しい」と述べており少なくとも今のところ、屈していない。
米韓関係の行方について。ユンソンニョル大統領が去年12月に宣言した非常戒厳を巡って職務が停止されている韓国。代行体制となる中、外交面が停滞するおそれも指摘されている。こうした中、アメリカ・トランプ大統領は今年1月の就任当日、北朝鮮を「核保有国」と発言。韓国では米韓が外交目標としてきた朝鮮半島の非核化の方針を変えるのではないかとの懸念も出た。その後、日米首脳会談などで非核化の方針を維持することになったが韓国では米朝間の交渉への不安は残ったまま。
先月10日、韓国北部の演習場で在韓アメリカ軍と韓国軍による冬期の共同訓練が行われこれまでどおり、米韓両軍の緊密な連携を示した。しかし、今年1月の就任当日、トランプ大統領はキムジョンウン総書記との関係構築に対する関心をほのめかし、韓国ではトランプ大統領の朝鮮半島への注目の表れと受け止められた。ハンフリーズ基地は国外のアメリカ軍基地として世界最大級の広さを誇っている。トランプ政権1期目では韓国側が負担する駐留経費の増額さらには、在韓アメリカ軍の撤収も取り沙汰されたことが念頭にある。
予測が難しいトランプ外交に韓国政府も神経をとがらせている。そこで関係構築のカギとみて早くから進めてきたのがアメリカの安全保障で重要性が増している造船分野での協力や投資。去年9月、韓国の造船大手の施設に入港したのはアメリカ海軍の貨物船。韓国の造船企業で初めて船のメンテナンス修理を行うためだった。アメリカの造船業の衰退が指摘される中、韓国の技術力を生かしアメリカに貢献するねらいがある。さらに、この造船大手などはアメリカ東部ペンシルベニア州の造船所を買収。トランプ政権が求めるアメリカへの投資の動きを強めている。チョテヨル外相も先月、国会で造船分野での協力強化の意義を強調した。専門家は米朝首脳会談が再び実現しトランプ大統領がディールを急げば韓国にとってリスクになりえると指摘する。
アメリカと韓国の安全保障を巡る外交関係の行方について山下涼太記者が解説。最近韓国メディアでは韓国外しを意味するコリアパッシングという言葉が取り上げられている。ウクライナの停戦交渉を巡るアメリカとロシアの高官協議でウクライナが外されたことが引き合いに出され、北朝鮮とアメリカが再び首脳会談などを行うことになった時、韓国の頭越しに交渉が進んでしまうのではないかという懸念を表している。さらにトランプ大統領は先週4日の演説で韓国の平均関税率はアメリカより4倍高いと述べて、軍事面の支援をしているのにも関わらず、韓国が高い関税を課していると強い不満を示した。これに対して韓国政府は事実ではないと直ちに発表しトランプ大統領にも理解を求めたい考えだが、トップ同士の対談が行われていないだけに不安を払拭しきれていない。こうした中、トランプ大統領は4日の演説でアメリカの造船業を復活させるとも発言しており、韓国はこうしたトランプ氏の関心も追い風に造船など韓国が強みとする分野での利用価値をアピールしながら、米韓同盟に亀裂が走ることがないよう、外交当局間での緊密な意思疎通を続けていくものとみられる。
グリーンランドでは経済成長を優先し、デンマークからの独立に慎重な野党民主党が自治議会の選挙で勝利を収めた。選挙は、島の取得を目指すというアメリカ・トランプ大統領の発言が焦点となった。民主党は29．9％を獲得。デンマークからの独立を支持する野党は24．5％。与党イヌイット友愛党と連立を組む進歩党も独立に慎重な立場で、計36％の得票率。民主党党首はグリーンランドの人が変革を求めているとした。民主党党首は住民への福祉の財源となるビジネス誘致を誓い、他党と連立協議を進める方針。グリーンランドはデンマークの旧植民地で1953年以来、自治領となってきた。1979年に自治権を獲得。デンマークの支援がなければ生活水準が下がる懸念から独立には至っていない。
中国と北朝鮮をつなぐ橋の近くで工事をしている様子が衛星写真で確認された。約10年間開通されずじまいだった橋だが、中朝関係に変化が見られるのか注目されている。2014年に竣工し、開通を待つばかりとなっていたが、新型コロナで国境が封鎖されると10年以上放置されたままとなってきた。最近変化がみられる。中国の方で倉庫を構えるために敷地を整えたようだと分析する。北朝鮮の税関の敷地も建物とみられる構造物が確認できるようになった。両国間の経済面の交流は冷え込んだままで様子見状態ではないかと話す。韓国の情報機関・国家情報院は中国は北朝鮮ほどには動いていないようだと分析した。
アメリカ・トランプ政権が鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動したことに対して、EU（ヨーロッパ連合）は対抗措置を表明した。
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エンディング映像はスイスからなどと紹介しエンディングの挨拶をした。
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スイス南東部の山あいで第55回エンガディン・スキーマラソンが開催された。世界の国と地域から1万2000人以上が参加。全長42km、高低差およそ150mのコース。男女ともにノルウェーの選手が優勝。男子1時間34分3秒、女子1時間41分3秒で完走した。
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