トランプ政権がアメリカに輸入された鉄鋼とアルミ製品を対象に25％の関税を課すことについて、外務省・毛寧報道官は「WTOのルールに違反し多国間貿易体制を傷つけた。必要な措置をとって自国の利益を守る」と表明した。
エアコンの部品となるコイルを作るアルミ加工メーカーは、今回のトランプ大統領の措置でアメリカへの輸出を見直されることになった。メーカーのオーナーは「関税が25％にもなると売り上げの面で相当の打撃となる」と話す。鉄鋼とアルミニウム、車と家電航空機に入る部品など253の品目も25％の関税が課される対象となり韓国企業の価格競争力の下落は避けられなくなった。韓国の鉄鋼業界が背負うことになるとみられる費用はおよそ1兆2000億ウォン。中小企業と関連産業にまで打撃が及ぶことは必至。ただ、アメリカ向けの輸出の量を制限されていた鉄鋼だが、その制限が取り払われたことはチャンスとなる。エコノミストは「アメリカ内で供給不足が予想される品目については期待できるものの、価格競争力の面では全体的に厳しくなった」と話す。政府は業界とこれまでの動向などを共有し対応を模索している。13日は産業通商資源相がアメリカを訪問し韓国の立場を伝える方針。