トランプ大統領の相互関税の詳細が明らかになり世界が揺れている。中国が34％、EUが20％、韓国が25％などとなっている。日本は24％。主にアメリカから見て貿易赤字国に対して厳しく国によっては予想よりも高い水準だと受け止められている。トランプ大統領の相互関税の特徴は徹底したアメリカファースト。トランプ大統領は演説の中で「今日、我々はアメリカの労働者のために立ち上がりついにアメリカファーストを推し進めている」と強調。そして、「仕事と工場がアメリカに戻ってくる」としてアメリカ国内への投資が増え製造業の拠点が移り雇用が増えると強調した。同時にトランプ大統領が示したのがアメリカファーストのためには同盟国や友好国であろうと容赦しない姿勢。それがよく反映されていたのが日本についての発言だった。トランプ大統領は日本について「責めるつもりはない 彼らは賢いと思う 安倍元首相はすばらしい」と言及した一方で相手国がかけている税率よりは低いとして「優しい相互関税」であると寛大な姿勢も何度も強調した。今後の焦点は世界経済への影響。アメリカのメディアブルームバーグは発表前、各国のアメリカへの輸出量は4％から多いところでは90％減少するとの試算を示している。また、欧米のメディアはゴールドマンサックスがアメリカが今後12か月間で景気後退に陥る確率を20％から35％に引き上げた試算を大きく報じていた。貿易戦争がエスカレートする懸念も高まっている。カナダ・カーニー首相や、EU・フォンデアライエン委員長などは報復措置を講じる考えを明らかにしてきた。各国が報復関税を打ち出せばアメリカ企業の業績が悪化するおそれもありベッセント財務長官は発表後FOXニュースの番組に出演して各国に報復措置をとらないよう求めている。一方、アメリカ国内での長期的なインフレの再燃についてはトランプ政権は否定してきた。アメリカは来年の秋に大統領の任期前半の通知表ともいわれる中間選挙を控えている。トランプ大統領はなんとしても勝利したいところで、関税措置による成果をアピールしていくとみられるが実態がどのような状況になるかは不透明。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 10月は飲食料品3000品目以上が値上げの見込みで、パックご飯、納豆、豆腐なども含まれている。電気ガス料金は補助金が9月分で終了となり、自動車保険料の引き上げなどもある。高市トレードについて加谷珪一は「アベノミクスをもう一度行うような動きとみられている。」などと話した。東京外国為替市場は高市氏が総裁に選ばれてから円相場は5円を超える円安ドル高で一時153円台[…続きを読む]
- 2025年8月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 経済部・河崎眞子の解説。日本経済への影響について15％という数字は決して低くはない。大和総研・久後シニアエコノミストは、日本のことしの実質GDPは1.1％押し下げられると試算。自動車関税について政府関係者からは、自動車関税の見直しに合意したEU、韓国と同タイミングで署名される可能性もり、まだ時間がかかるのではないかという見方も出ている。今回の日米の合意は、合[…続きを読む]
- 2025年7月30日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- アメリカと中国の交換による貿易協議が29日スウェーデン・ストックホルムで行われ、中国側は来月12日までとしていた24％分の追加関税の停止期限の延長で合意したと発表。協議にはアメリカからベッセント財務長官ら、中国からは何立峰副首相らが出席し2日間にわたり行われた。一方ベッセント氏は「トランプ大統領と話し合うまで合意は成立していない」と強調している。
- 2025年7月30日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- アメリカと中国の関税をめぐる閣僚協議は、スウェーデンのストックホルムで2日間にわたり開かれた。中国国営の新華社通信は「米中双方が一時停止中の24％分の関税について停止期間を90日間延長することで一致した」と伝えた。アメリカのベッセント財務長官は「あすトランプ大統領に会って協議の内容を説明する」などと話し、アメリカ側は「30日にトランプ大統領が報告を受けた上で[…続きを読む]
- 2025年7月30日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- スウェーデンのストックホルムで始まったアメリカと中国の高官による貿易協議。アメリカ側からはベッセント財務長官や通商代表らが、中国側からは何立峰副首相などが参加。ロイター通信によると、29日、2日目の協議が始まったと伝える。両国は今年5月に互いに課していた追加関税を大幅に引き下げ、このうち24％については90日間停止した上で協議を進めている。ベッセント長官は2[…続きを読む]
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