- 出演者
- 榎並大二郎 上中勇樹 松江英夫 海老原優香 西内啓
オープニング映像。
キャスターが挨拶をした。
アメリカのトランプ大統領は、記者団に対し相互関税の上乗せ分について各国の関税率を通知する手紙を4日から順次送付する考えを示した。同時に関税率は10％～70％になり、8月1日から適用されると明らかにした。理由についてトランプ氏は「交渉相手も要求も多すぎる。私は単純な取引をしたい」と説明している。これに先立ちベッセント財務長官はCNBCテレビに出演し、日本との関税交渉について「今は厳しい状況だ」と語り、20日に投開票される参院選が合意の大きな制約になっているとの見方を示した。こうした中政府は、近日中にも8回目の関税交渉を実施したい意向。赤沢経済再生担当大臣の再度のアメリカ訪問を視野に、相互関税の上乗せ分の停止期限である9日ぎりぎりまでの合意への道筋を探りたい考え。ただ自動車分野などで意見の隔たりは埋まらず、妥協点が見えない状況が続いている。
ロサンゼルスで「アニメエキスポ」が開幕。去年はのべ40万人以上が来場した北米最大級のアニメイベントで、今年も多くのファンが集まっていた。コスプレイヤーに人気のフォトブースでは、写真を撮る多くのファンの姿が見られた。北米のアニメ産業はコロナ禍の在宅生活でさらにファンが増えたと言われていて、市場規模は今後ますます拡大していくことが予想されている。しかし会場では、トランプ政権の政策の影響も出ていた。ゲームやアニメのキャラクター商品は中国製が多く、関税の影響を受けていた。コスプレイヤーの衣装も、以前よりずっと高価だという。一方で、日本のアニメ作品自体にはビジネスチャンスが広がる可能性があるという。JETROロサンゼルスの滝澤慶典次長は「アニメはデジタル配信のため、グッズ等と違い関税がかかっていない。市場が拡大する大きなチャンスになる」などと話した。トランプ大統領は外国映画を対象に100％の関税を課すことも検討していて、日本のアニメカルチャーにどのような影響を与えるのか注視が必要。
2010年に「イクメン プロジェクト」が始まってから、当初1．23％だった男性の育休取得率は2023年には30％を超えた。一方で男女間で育休の取得日数に差があり、長時間労働が男性の育児参加を阻害しているなどの課題は残っているとして、厚生労働省は男女が仕事と育児を両立する「共育（トモイク）プロジェクト」を新たに立ち上げた。労働者が子育てしやすい環境を整備するため、企業へのアプローチに焦点を置くとしている。
厚生労働省の「共育プロジェクト」について、データサイエンスの専門家である西内啓に聞いた。意外と知られていないことだが、育休制度自体は日本は世界でもトップクラスに恵まれており、制度設計としては整っている。それでも長らく男性の取得率が伸びなかった背景には、職場文化やジェンダー規範といった制度外の壁があった。近年の実証研究を見てみると、男性の育休取得が出生数の維持や第2子以降の出産意欲にプラスの影響を及ぼす可能性が示されている。国際比較で見ると日本の男性は家事や育児にかける時間が依然として非常に短く、例えばスゥエーデンやフランスに比べて半分以下というデータもある。先日発表された去年1年間の出生数は、初の70万人割れというショッキングなものだった。厚労省が「共育プロジェクト」に本腰を入れようとする背景には、制度を整えるだけでは足りず、社会の空気そのものを変えていく必要があるとの危機感がある。本来子育ては父親が「手伝う」ことではなく、親であれば当たり前に責任を持つべきこと。それをしていない側の方がおかしいという社会になっていくべき。
総務省が発表した5月の家計調査によると、2人以上の世帯が消費に使った金額は31万6085円で、1年前の同じ月に比べて実質で4．7％増加した。プラスは2カ月ぶり。自動車購入が増えたことや、海外・国内共にパック旅行の需要が増えたことなどが主な要因。食品ではコメの消費金額が8．2％のマイナスで、2022年11月に記録した11．0％以来の下げ幅となった一方、麺類は7．6％増加し10カ月連続のプラスとなった。
今回の選挙では各党が物価高対策として給付や減税を掲げているが、その財源も重要。各党の物価高対策の柱は、自民と公明が「1人2万円給付、子どもと低所得者に4万円給付」、立憲が「食料品消費税0％（原則1年間）、当面は1人2万円給付」、維新は「食料品消費税0％（原則2年間）」、国民民主は「消費税5％（時限）」、社民と保守は「食料品消費税0％」。共産、れいわ、参政は消費税の廃止に踏み込んでいる。では給付や減税に必要な財源はどうなっているのか。自民、公明、維新は税収の上振れ分で賄う考え。立憲は積み過ぎた基金の取り崩しなどを充当。国民民主は税収の上振れで賄えなければ赤字国債も容認するとしている。共産は大企業や富裕層への課税強化、社民党は防衛費削減や高所得者への課税強化で賄う方針。れいわと参政は赤字国債をさらに発行しても問題ないとの立ち場で、日本保守党は財源を明示せず税収増などで賄う考え方を示している。投票にあたっては、財源に説得力があるかどうかも考える必要性がある。
少子高齢化による労働者不足問題が深刻化している。ミドルシニア層の雇用で揺れている。企業による人材確保競争が激化。企業の6割が人材不足を感じている。企業は、50代～60代の社員を過剰だと感じている。本人のモチベーションの低下、生産性の低さ、生産性に見合わない処遇水準の高さ。その一方で多くの企業がハイミドル企業の社員に対し、本人の能力・経験を最大限に発揮してもらいたいと求めているとのこと。
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日本はこれから社会としての終身雇用を考えなければいけない。いままでは企業としての終身雇用だった。企業は、いままでは、マネジメントキャリアと専門職の二つで構成さる台形型。企業の中での居場所がなくなり、モチベーションが下がることが多い。逆台形型にする必要がある。社外での活躍を促進・評価し社内外に機会を拡大する。兼業や副業や出向によって、社外でも役割を担う。これを人事評価していく。働く人にとっては企業に在籍していながらキャリアの機会を増やすことができる。企業にとっては人件費を負担することによってコストが軽減できる。双方にとってメリットが大きい。シニア世代のモチベーションが高まると日本は明るくなる。こういった展開に期待したいという。
「検証 フジテレビ問題～反省と再生・改革～」の番組宣伝。
米穀安定供給確保支援機構のコメ価格の見通しを示す指数が発表された。100に近づくほど値段が高くなる見方が強いことを示す。向こう3カ月のコメ価格の見通しを示す指数は35で24ポイント低下。下げ幅は2012年以降最大だった。
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きょうはドジャースタジアムでONE PIECEとのコラボイベントを開催。大谷はヒットはなかったものの、ベッツ、フリーマンのサポートで先制点のホームを踏んだ。
巨人・山崎伊織は広島戦に先発、8回126球を投げて無失点に抑えると、山崎の代打で出場したキャベッジが8号ホームランを放ち勝利。8勝目を挙げた。
阪神の村上は5月30日以降勝ち星がなく、きょうは7回無失点でマウンドを降りると、直後の回で味方打線が逆転して勝利。村上の1ヶ月ぶりの勝利エ阪神は6連勝となった。
中日のベテラン、大野雄大がチームの連敗ストップのため先発。8回途中まで投げ1失点で勝利した。
日本ハムは水谷瞬が先頭打者ホームランとなるなど3打点の活躍え連敗3で止めた。
オリックスは初回、宗佑磨、杉本裕太郎、西野真弘と3本のホームランで5得点を上げ、ロッテを圧倒した。
西武は先発の武内が好投、7回無失点に抑えると、無敗だったモイネロから渡部が決勝となるタイムリーを放ち勝利した。
プロ野球セパの終了時点の順位表。