オープニング映像。

オープニングの挨拶。

アメリカ・トランプ大統領は1日、日本との関税交渉について「合意実現できるか疑わしい。日本は30、40年我々から搾取してきた。取引するのが本当に難しい。日本はコメを必要としているのにコメを受け取らない、自動車も買わない」などと述べた上で「貿易に関し日本は非常に不公平。その時代は終わった」と述べ、一時停止中の日本への24％の関税率について「30％～35％の関税を支払うことになる」と税率の引き上げを示唆し強い不満を示した。トランプ政権の高官は1日「9日の期限に向け日本以外の貿易相手国に焦点を当てている。日本は我々の検討に値する真剣な提案を行っていない。トランプ政権にとって重要な問題について譲歩する考えはない」と話し、交渉を後回しにする考えも示している。日本政府は交渉戦略の見直しを迫られる可能性がある。

日経平均株価は一時500円以上値下がりし、輸出関連銘柄を中心に売り注文が広がった。市場関係者からは日米交渉未決着のまま関税が引き上げられ企業業績が悪化するリスクを考えなければいけない局面になってきたとの声も聞かれている。

トランプ大統領の発言を受け、石破首相は「日米は真摯に協議している」と述べた上で、赤沢経済再生相について「身を粉にしてきた活動は実に意義深い」と評価した。赤沢経済再生相は「一致点が見つけられていない分野がありパッケージとしての合意に至っていない」と述べたうえで「国益をかけた協議であり一筋縄ではいかない。我が国には守るべき国益がありその考えは譲れない」などと強調した。

九州を中心にディスカウントストアを展開するトライアルHDがきょう大手スーパー「西友」の全株式を約3800億円で取得し完全子会社化したと発表した。永田洋幸社長（西友新会長）は「『買い物は面白く暮らしを豊かに』という形でトライアルと西友が一緒になって伝えていきたい」と語った。西友の買収で関東、中部エリアなどの営業基盤強化を狙うトライアルだが、目下の狙いは九州で展開してきた小型店舗「TRIAL GO」の関東進出。トライアルは西友の店舗で総菜などを製造し「TRIAL GO」の「サテライト拠点」にする計画。今年秋にも関東に出店する方針。

一方、西友・大久保恒夫新副会長は「トライアルはITテクノロジーが非常に強い会社。一体となることにより西友の商品力、販売力がさらに強化され価値創造ができるだろう」と述べた。トライアルはタブレット端末付き買い物カートなどを「西友」店舗に展開することを検討しているほか、西友のPB商品をトライアルで販売するなど互いの強みを補完しあい収益率の向上を図りたいとしている。西友・楢木野仁司新社長は「都心における営業は西友の方がノウハウや技術を持っている中、発展させていく、より支持の高い店舗に進化させていく取り組みを前提に考えている」と語った。

消費経済アナリスト・渡辺広明がトライアルHDによる西友買収完了について解説。渡辺氏は「トライアルの連結営業利益は192億円でこの20倍の巨額投資。小さいトライアルが大きい西友を飲み込んだ形。注目はいきなり首都圏に攻め込む点。勝ち組スーパー『オーケーストア』『ロピア』などと勝負になるのでは。毎日特売日が展開されどれだけ良いものを安く提供できるかが勝敗を分けるポイント。『トライアルGO』は近隣の西友で調理された出来立て総菜などを運び販売するため競合との差別化を図れそう。但し、小型店舗は立地で決まるとされ、各社の出店が飽和状態の中、スムーズに出店できるかが成否を分けるポイントになりそう」などと指摘。また「タブレット端末機のレジカートを西友でも取り入れる予定。今後、収集したデータにより西友商品と販売力がさらに強化できると思われる。西友の子会社化で『買い物を面白く、暮らしを豊かに』をコンセプトに店舗拡大、デジタルによる効率化は既に顧客に寄り添った買い物体験の向上のためで、これらが成長の鍵を握るのでは」などと述べた。

財務省は2024年度の国の一般会計の税数が約75兆2320億円になると発表した。所得税週は定額減税の影響で前年度を下回ったものの、物価高の影響で消費税収、法人税収は伸び、予算上の見込みを1兆8000億円近く上回り5年連続で過去最高を更新。予算を計上しながら使われなかった額は約4兆3100億円。歳入から歳出を差し引いた剰余金は2兆2645億円と過去3番目の大きさとなった。

参議院選挙があす公示されるのを前に、8党党首が日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。冒頭、各党首が一番訴えたい一言をアピールした。自民党・石破首相は「この国の将来に責任を持つ」、立憲民主党・野田代表は「物価高からあなたを守り抜く」、日本維新の会・吉村代表は「社会保険料を下げる改革」、公明党・斉藤代表は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」、国民民主党・玉木代表は「現役世代から豊かになろう。そして全世代へ」、共産党・田村委員長は「自公少数で消費税減税」、れいわ新選組・山本代表は「物価高化だけに矮小化するな」、参政党・神谷代表は「日本人ファースト」とアピール。

討論では物価高対策などについて議論が交わされ、消費税減税を掲げる野党側が与党が掲げる給付金をバラマキと批判すると、石破首相は「全くポイントも置かず重点化もしないものをバラマキという。諸費税減税はある意味それに近い」と反論した。日本保守党と社民党はビデオで減税を訴えた。選挙戦はあす公示され、20日に投開票される。

睡眠市場が急拡大中。きょうから東京ビッグサイトで開催されている「第20回ライフスタイルWeek夏」。今年から新たに、質の良い睡眠をテーマにした”快眠グッズフェア”が展開。紙の糸などを使用した紙寝具（カネヨウ）、振動や光で起床をサポートする目覚まし時計（アデッソ）など約300点の快眠グッズを展示。ライフスタイルWeek・菊池孝宏事務局長は「快眠をテーマにしたアイテムをたくさん出店してほしいという要望がありゾーンを作った」と説明。日本の平均睡眠時間は約7時間22分と調査した世界33カ国で最下位。質の良い睡眠を求める声が多く、関連市場は年々拡大し続けている。

市場をけん引するトレンドとして、楽天市場がトレンド予測している”夏の温活”グッズから「utataneco」を紹介した。一緒に寝るだけで自然と腹式呼吸になれる商品で、夏にクーラーで体調を崩す人が多いことなどから猫の体温を再現した温熱機能も搭載。アメイズプラスPR事業部・中平充輝さんは「リラックスするには温かいモノを抱えるのが大事。コロナ禍を経て健康への関心が高まりよりホットワードになっている」と語った。一方、睡眠と技術をかけ合わせた”スリープテック”商品も注目される。オーダーメイドAI枕「ととのう」を紹介。この企業は立ち姿勢の写真2枚と体の情報を入力するとAIが最適なタイプの枕を提案。通常3日以内に商品が到着するという。やよいディライト経営戦略部・羽田流星チーフは「AIを使うことで時短にもなるし正確性も上がるしメリットしかない。これからより必要性が上がってくる」と話した。進化し続ける睡眠業界について主催者は「ウェルネスの精神が広まっていることから来年、再来年とどんどん大きくなり快眠グッズがたくさん出展する展示会ができあがっていくことに期待している」と述べた。

取材したアナウンサーが睡眠フェアの感想を述べた。

トカラ列島近海の群発地震について、気象庁は収束時期は見通せないと述べた。鹿児島・十島村では先月21日～きょう午後5時までに震度1以上の地震が927回発生し、1994年の観測開始以降で最多の地震の数になっている。気象庁は震度5強程度の地震を想定し、身の安全を確保し、すぐ避難できる準備をするよう呼びかけている。

イラン国営メディアは2日、ペゼシュキアン大統領がIAEA（国際原子力機関）との協力を一時停止する法律を施行したと発表した。IAEAによる核施設への監視カメラの設置や視察などができなくなる。イラン国会は先月25日、「アメリカによる核施設への攻撃を公然と非難しなかった」としてIAEAを強く非難していた。

アメリカのトランプ大統領は1日、フロリダ州に新たに建設された不法移民の収容施設を視察した。この施設はワニなどが生息する湿地帯にあり、脱獄不可能として知られるアルカトラズ島になぞらえ「アリゲーター・アルカトラズ」とも呼ばれている。トランプ大統領は「脱出する唯一の方法は強制送還だ」と強調した。

ドジャースの先発は先月1勝3敗と苦しんだ山本由伸。大谷翔平は日本人初の5年連続30号を放ち、HRランキングでは2位と4本差をつける。山本は8勝目をあげ、ナ・リーグトップに並んだ。

日本人右打者最多HRを更新中のカブスの鈴木誠也。70打点に到着し、ナ・リーグ単独トップに浮上した。

DeNAの2年目の井上絢登はきょう一軍昇格すると、すぐスタメン出場した。プロ初HRはグランドスラム。