アメリカのトランプ大統領は、記者団に対し相互関税の上乗せ分について各国の関税率を通知する手紙を4日から順次送付する考えを示した。同時に関税率は10％～70％になり、8月1日から適用されると明らかにした。理由についてトランプ氏は「交渉相手も要求も多すぎる。私は単純な取引をしたい」と説明している。これに先立ちベッセント財務長官はCNBCテレビに出演し、日本との関税交渉について「今は厳しい状況だ」と語り、20日に投開票される参院選が合意の大きな制約になっているとの見方を示した。こうした中政府は、近日中にも8回目の関税交渉を実施したい意向。赤沢経済再生担当大臣の再度のアメリカ訪問を視野に、相互関税の上乗せ分の停止期限である9日ぎりぎりまでの合意への道筋を探りたい考え。ただ自動車分野などで意見の隔たりは埋まらず、妥協点が見えない状況が続いている。
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