今回の選挙では各党が物価高対策として給付や減税を掲げているが、その財源も重要。各党の物価高対策の柱は、自民と公明が「1人2万円給付、子どもと低所得者に4万円給付」、立憲が「食料品消費税0％（原則1年間）、当面は1人2万円給付」、維新は「食料品消費税0％（原則2年間）」、国民民主は「消費税5％（時限）」、社民と保守は「食料品消費税0％」。共産、れいわ、参政は消費税の廃止に踏み込んでいる。では給付や減税に必要な財源はどうなっているのか。自民、公明、維新は税収の上振れ分で賄う考え。立憲は積み過ぎた基金の取り崩しなどを充当。国民民主は税収の上振れで賄えなければ赤字国債も容認するとしている。共産は大企業や富裕層への課税強化、社民党は防衛費削減や高所得者への課税強化で賄う方針。れいわと参政は赤字国債をさらに発行しても問題ないとの立ち場で、日本保守党は財源を明示せず税収増などで賄う考え方を示している。投票にあたっては、財源に説得力があるかどうかも考える必要性がある。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月3日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 国民会議の実務者協議では、来週から週1回程度のペースでさまざまな団体や有識者などからのヒアリングを行うことが決まった。実務者協議の議長に内定した自民党・小野寺税制調査会長は、「給付付き税額控除と食料品消費税ゼロの検討に向けての考え方を同時並行で議論していく」と表明したのに対し、消費税減税に反対しているチームみらいは、給付付き税額控除導入までのつなぎの対策とし[…続きを読む]
- 2026年3月3日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
- とれたてっ！（最新ニュース）
- 国民会議の実務者協議が事実上スタート。小野寺税制調査会長は、給付付き税額控除と食料品消費税ゼロの検討に向けての考え方を同時並行で議論すると表明。チームみらいは所得連動型給付も含めて考えていきたいとしている。公明党は参加する方向で検討。
- 2025年11月12日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 大阪の中国総領事館トップ、薛剣駐大阪総領事が高市早苗総理の発言をめぐり「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに脅迫めいた投稿をした。これに対してきのう、与野党が猛反発をした。自民党・小林政調会長は「大国の外交官として著しく品位を欠くもの」、立憲民主党・安住幹事長は「日中関係に何らプラスにならない残念な発言」、公明党[…続きを読む]
- 2025年11月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 高市総理大臣はきのう、衆議院予算委員会で毎年5兆円の恒久財源を自由に使えるとした場合、何に使いたいかを問われ、「食料品の消費税の軽減税率をゼロにする」と述べた。高市総理はこのほか、自身が掲げる「危機管理投資」に触れ、特に科学技術分野に対する投資を強化したいとの考えも示した。
- 2025年11月12日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- きのうの衆議院予算委員会で野党が追求したのは高市政権の物価高対策。かつての連立パートナー公明党の岡本政調会長は“政府系ファンドを創設し資産運用を行えば約10兆円の恒久財源が見込める”としたうえで、高市総理に「仮に5兆円総理が自由に使っていいと、この5兆円の恒久財源を何に使いたいと思っていらっしゃいますでしょうか」と問いかけた。高市総理は「自民党には怒られるか[…続きを読む]
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