今回の選挙では各党が物価高対策として給付や減税を掲げているが、その財源も重要。各党の物価高対策の柱は、自民と公明が「1人2万円給付、子どもと低所得者に4万円給付」、立憲が「食料品消費税0％（原則1年間）、当面は1人2万円給付」、維新は「食料品消費税0％（原則2年間）」、国民民主は「消費税5％（時限）」、社民と保守は「食料品消費税0％」。共産、れいわ、参政は消費税の廃止に踏み込んでいる。では給付や減税に必要な財源はどうなっているのか。自民、公明、維新は税収の上振れ分で賄う考え。立憲は積み過ぎた基金の取り崩しなどを充当。国民民主は税収の上振れで賄えなければ赤字国債も容認するとしている。共産は大企業や富裕層への課税強化、社民党は防衛費削減や高所得者への課税強化で賄う方針。れいわと参政は赤字国債をさらに発行しても問題ないとの立ち場で、日本保守党は財源を明示せず税収増などで賄う考え方を示している。投票にあたっては、財源に説得力があるかどうかも考える必要性がある。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税が来年4月から2年間、1％に引き下げる案が示された。自民党は所得に連動した給付を行い実質的な税率ゼロを実現するとしている。街の人からは期待の声が聞かれた。店側も減税の場合、客の購買意欲が増し売り上げが増えるのではないかと期待している。ただすでに心配なのは値札のはり替え。千葉・柏のスーパーでは約6000品目の値札のはり替え作業が待っている。高市首[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為[…続きを読む]
- 2026年6月15日放送 9:26 - 11:00 テレビ東京
- なないろ日和！一人ひとりが安心と希望を実感できる東京へ！～東京都議会各会派政調会長にきく～
- オープニングトーク。佐藤充宏は「4月、気象庁は最高気温が40℃以上の日の名称を『酷暑日』とすることに決めた。今年も厳しい暑さが予想されます」、水原恵理は「激甚化する風水害などの災害に対する備えも非常に重要」などと話した。東京都議会は6月9日から第二回定例会が始まった。
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