今回の選挙では各党が物価高対策として給付や減税を掲げているが、その財源も重要。各党の物価高対策の柱は、自民と公明が「1人2万円給付、子どもと低所得者に4万円給付」、立憲が「食料品消費税0％（原則1年間）、当面は1人2万円給付」、維新は「食料品消費税0％（原則2年間）」、国民民主は「消費税5％（時限）」、社民と保守は「食料品消費税0％」。共産、れいわ、参政は消費税の廃止に踏み込んでいる。では給付や減税に必要な財源はどうなっているのか。自民、公明、維新は税収の上振れ分で賄う考え。立憲は積み過ぎた基金の取り崩しなどを充当。国民民主は税収の上振れで賄えなければ赤字国債も容認するとしている。共産は大企業や富裕層への課税強化、社民党は防衛費削減や高所得者への課税強化で賄う方針。れいわと参政は赤字国債をさらに発行しても問題ないとの立ち場で、日本保守党は財源を明示せず税収増などで賄う考え方を示している。投票にあたっては、財源に説得力があるかどうかも考える必要性がある。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- きのう午後自民党本部を訪れ、鈴木幹事長と会談した木原官房長官。衆議院の解散観測が広がる中、今後の日程などの意見交換とみられる。木原官房長官は13日、衆参両院の議院運営委員会の理事会に出席。通常国会を今月23日に召集することを正式に伝えた。国会の冒頭で高市総理は衆議院の解散に踏み切るのか。野党側が問いただしたところ木原官房長官は、解散はあくまで総理の専権事項だ[…続きを読む]
- 2026年1月13日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 高市総理はきょうも解散について言及はなし。木原官房長官は通常国会を23日召集の日程を与野党に対して正式に伝えた。自民・維新は今後も連携して対応することを確認。立憲は野田代表らが連合に解散となった場合の支援を要請した。公明との協力に向けては地方組織に対して文書を送付した。国民・玉木代表は冒頭解散をけん制しつつ、野党内の候補者調整には否定的な考えを示した。
- 2026年1月13日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- きょう日韓首脳会談。高市総理は「日韓関係をさらなる高みへ発展させる年としていきたい」などと述べ、李在明大統領は「目まぐるしく変わっている国際秩序の中で両国が協力することはいつもより重要だ」と述べた。会談後には2人でドラム演奏をする姿も。今回の会談はシャトル外交の一環として行われ、「高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散する」という見方が広がる中、成果をアピール[…続きを読む]
- 2026年1月13日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 衆議院では議員運営委員会の理事会が行、木原官房長官が通常国会を来週23日に召集する方針を伝えた。今回与党側が施政方針演説などを提案しなかったのは高市総理の解散検討を考慮したものと見られる。維新・吉村代表は選挙の準備を進めていることを明らかにした。また大阪府知事の辞職の意向を示している。横山市長とダブル出直し選に挑み解散の場合、同じ投票日の方針。解散報道をめぐ[…続きを読む]
- 2026年1月13日放送 22:00 - 23:16 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- きょう日韓首脳会談に出席した高市総理は、あす自民党幹部らに直接冒頭解散を伝える方向で調整しているという。通常国会を23日に召集すると伝えた木原官房長官も、施政方針演説などの日程については提案せず。解散風が強まる中、積極財政への期待から日経平均株価は急騰し、初の5万3000円台で取引を終えた。野党の動きも加速。立憲は都道府県連に、公明の地方組織や創価学会などに[…続きを読む]
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