今回の選挙では各党が物価高対策として給付や減税を掲げているが、その財源も重要。各党の物価高対策の柱は、自民と公明が「1人2万円給付、子どもと低所得者に4万円給付」、立憲が「食料品消費税0％（原則1年間）、当面は1人2万円給付」、維新は「食料品消費税0％（原則2年間）」、国民民主は「消費税5％（時限）」、社民と保守は「食料品消費税0％」。共産、れいわ、参政は消費税の廃止に踏み込んでいる。では給付や減税に必要な財源はどうなっているのか。自民、公明、維新は税収の上振れ分で賄う考え。立憲は積み過ぎた基金の取り崩しなどを充当。国民民主は税収の上振れで賄えなければ赤字国債も容認するとしている。共産は大企業や富裕層への課税強化、社民党は防衛費削減や高所得者への課税強化で賄う方針。れいわと参政は赤字国債をさらに発行しても問題ないとの立ち場で、日本保守党は財源を明示せず税収増などで賄う考え方を示している。投票にあたっては、財源に説得力があるかどうかも考える必要性がある。
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「社民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 衆議院解散総選挙に向けて各政党の公約の発表が相次いだ。高市首相は「歯を食いしばって戦う」と語り公約も発表した。また与党として初めての選挙になる日本維新の会も公約を発表した。野党も準備を加速しており、中道改革連合はあす正式に発足するという。この日は党の体制や公約などの詰めの調整を行った。他にも国民民主党や参政党、共産党なども選挙への意気込みや公約を語った。一方[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 高市総理大臣は真冬の選挙戦への覚悟を見せた。一方日本維新の会は選挙公約を発表。一部は自民党との共通公約となる。飲食料品の消費2年間ゼロ、社会保険料年6万円減、衆議院議員の定数1割減、副首都構想実現、憲法改正などを掲げた。共産党が発表した公約は、物価高を大幅に上回る賃上げ、消費税廃止を目指し一律5％、原発ゼロなど。中道改革連合、国民民主党、チームみらい、社民党[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 衆院選に向けて各党の主張を紹介。
- 2026年1月21日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 衆議院の解散・総選挙に向けて、与野党各党は準備を加速させている。与党で過半数の確保を目指す自民党が、289ある小選挙区の大半の公認候補を21日に決定する方針なのに対し、立憲民主党は、新党・中道改革連合で比較第1党を目標に、200人程度を擁立したいとしている。
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