- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
きょう新潟・十日町では午後6時までの6時間に26センチの降雪が観測された。青森・酸ヶ湯では午後6時の積雪が4メートルを超えている。あすにかけ大雪の1度目のピーク。気象庁の野村竜一長官は「警報級の大雪になる」と注意を呼びかけ。木原官房長官は関係閣僚会議で「最大限の警戒を行ってほしい」と話した。北陸から山陰を中心に平地も含め短時間で積雪急増のおそれがある。あす夕方までの予想降雪量は多いところで新潟で100センチ、中国地方で90センチ、北陸・近畿で80センチなど。愛知・三重・近畿中部の平地なども大雪のおそれ。専門家はこれだけ雪が降ると車の立ち往生が発生しやすいと指摘。東海や近畿では高速道路会社などが大規模な立ち往生を防ぐため予防的通行止めを行う可能性がある区間を発表。予防的通行止めは北陸や新潟県でも行われる予定。またJRによると、東海道新幹線はあす始発から速度を落とし運転する可能性があり「遅れが出る可能性がある」という。
自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立憲民主党・安住幹事長は「国民は厳しく見ているのでは」などとコメントし、公明党・斉藤代表は「誠実さに欠ける」などとコメントした。国民民主党・玉木代表は「改革がまったく進んでいない」とコメントし、社民党などからも裏金候補者などに批判の声。れいわ新選組・山本代表は健康上の問題を理由に参院議員を辞職。
各党が公約を発表。自民党は「責任ある積極財政」のもとで危機管理投資と成長投資を進め強い経済を実現するとして、AI・半導体など戦略分野へ集中的に投資するとしている。そのうえで投資のための新たな予算枠を設け、複数年での機動的な財政出動を可能にするとしている。また食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、財源など「国民会議」で実現に向け検討を加速するとした。また公約には維新との連立合意の内容も反映され、首都機能分散へ向けて副首都機能整備の法案の速やかな成立を図るとともに、衆院議員定数を1割目標に削減するため次の国会で法案成立を目指すとしている。安全保障では、ことし中に安保関連3文書を改定し防衛装備品移転の運用指針を見直すとしている。外国人政策については住宅・土地取得など法律やルールを見直すとしている。そのほか憲法改正や旧姓の通称使用の法制化なども盛り込まれた。
維新も公約を発表。公約は自民党との連立合意の内容を中心に構成されていて、「政策実現政党としてダブルエンジンとなり経済や政治、日本を動かす」としている。そのうえで積極財政と歳出改革を実行するとして、食料品の消費税を2年間に限りゼロとすることや社会保険料の負担を引き下げること、政府効率化局を本格的に稼働させ無駄を徹底的に削減することを明記している。政治改革では、議員定数1割削減法案を次の国会で成立させること、企業・団体献金見直しに向けた法案を提出することなどを盛り込んだ。そして東京一極集中を是正するため、大阪・福岡・札幌などを首都機能代替の候補地とする副首都法を制定するとしている。さらに安全保障政策では、反撃目的の長距離ミサイル展開などで抑止力を強化することなどを盛り込んでいる。外国人政策では移住に関する司令塔機能を設置し、人口戦略による量的マネジメントを導入するとしている。
共産党も公約を発表。暮らしを応援する政治に転換させるとして、消費税廃止を目指しまずは税率を一律5%に引き下げ、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革を進めるとしている。また最低賃金を全国一律1700円に引き上げ、「1日7時間・週35時間」に労働時間を短縮するとしている。さらに非核三原則の法制化や憲法9条の堅持、選択的夫婦別姓の速やかな実現なども盛り込まれた。
東京電力が柏崎刈羽原発6号機を午後7時頃再稼働させた。東京電力の原発が再稼働するのは福島第一原発事故後はじめて。順調に進めば2時間後には核分裂反応が連続する臨界状態に達する見込みで、今月28日に発電・送電を本格的に再開し、来月26日には営業運転を再開する計画。6号機の再稼働は当初きのう行われる計画も、先週制御棒の試験で警報ならない不具合がみつかり延期されていた。東京電力が原発を再稼働させることへの不安の声などにどう応えていくかが課題。
グリーンランド領有に意欲を示すトランプ大統領。ダボス会議でEUのフォンデアライエン委員長は「グリーンランドとデンマークの主権や領土の一体性は交渉の余地がない」などとコメントし、ヨーロッパ各国は反発を強めている。フランス・マクロン大統領は「国際法が踏みにじられている」などとコメント。さらにフランスはトランプ大統領が参加を呼びかけている平和評議会に現時点で参加しない意向だという。これにトランプ大統領は関税を持ち出し応酬が続いている。トランプ大統領はこのあと6年ぶりにダボス会議に対面で参加する。
米市場では株安、ドル安、債券安のトリプル安に。このうち米国債が売られ長期金利が上昇していることについて、ベッセント財務長官は「日本で起きていることと切り離すのは難しい」とコメント。
全国の気象情報を伝えた。
大雪についてエンディングトーク。
