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「共産党」 のテレビ露出情報

自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立憲民主党・安住幹事長は「国民は厳しく見ているのでは」などとコメントし、公明党・斉藤代表は「誠実さに欠ける」などとコメントした。国民民主党・玉木代表は「改革がまったく進んでいない」とコメントし、社民党などからも裏金候補者などに批判の声。れいわ新選組・山本代表は健康上の問題を理由に参院議員を辞職。
各党が公約を発表。自民党は「責任ある積極財政」のもとで危機管理投資と成長投資を進め強い経済を実現するとして、AI・半導体など戦略分野へ集中的に投資するとしている。そのうえで投資のための新たな予算枠を設け、複数年での機動的な財政出動を可能にするとしている。また食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、財源など「国民会議」で実現に向け検討を加速するとした。また公約には維新との連立合意の内容も反映され、首都機能分散へ向けて副首都機能整備の法案の速やかな成立を図るとともに、衆院議員定数を1割目標に削減するため次の国会で法案成立を目指すとしている。安全保障では、ことし中に安保関連3文書を改定し防衛装備品移転の運用指針を見直すとしている。外国人政策については住宅・土地取得など法律やルールを見直すとしている。そのほか憲法改正や旧姓の通称使用の法制化なども盛り込まれた。
維新も公約を発表。公約は自民党との連立合意の内容を中心に構成されていて、「政策実現政党としてダブルエンジンとなり経済や政治、日本を動かす」としている。そのうえで積極財政と歳出改革を実行するとして、食料品の消費税を2年間に限りゼロとすることや社会保険料の負担を引き下げること、政府効率化局を本格的に稼働させ無駄を徹底的に削減することを明記している。政治改革では、議員定数1割削減法案を次の国会で成立させること、企業・団体献金見直しに向けた法案を提出することなどを盛り込んだ。そして東京一極集中を是正するため、大阪・福岡・札幌などを首都機能代替の候補地とする副首都法を制定するとしている。さらに安全保障政策では、反撃目的の長距離ミサイル展開などで抑止力を強化することなどを盛り込んでいる。外国人政策では移住に関する司令塔機能を設置し、人口戦略による量的マネジメントを導入するとしている。
共産党も公約を発表。暮らしを応援する政治に転換させるとして、消費税廃止を目指しまずは税率を一律5%に引き下げ、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革を進めるとしている。また最低賃金を全国一律1700円に引き上げ、「1日7時間・週35時間」に労働時間を短縮するとしている。さらに非核三原則の法制化や憲法9条の堅持、選択的夫婦別姓の速やかな実現なども盛り込まれた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
NNNと読売新聞が行った、今月の世論調査についてお伝え。高市内閣の支持率は、先月の調査から1Pあがって58%で依然として高い支持率を維持し、一方支持しないは30%だった。政府の物価高対策について評価すると答えた人は27%、評価しないは65%であった。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げるための関連法案については、賛成が52%反対が40%だ[…続きを読む]

2026年11月15日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
創業当時からエヌビディアを指揮してきたジェンスン・フアン氏。半導体メーカーとして急成長。時価総額ではアップルやマイクロソフトと争うなどAIブームを牽引してきた。親日家として知られ、ことし7月には独自のAI技術開発に向け日本企業・政府と連携を進めるとしていた。トランプ大統領からも絶大な信頼を獲得していた。波紋を広げているのは“中国の工作員”とされる女性との不倫[…続きを読む]

2026年11月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案は参議院で質疑に入った。立憲民主党の熊谷裕人氏は円安について高市総理に聞く。為替市場の維持に取り組むという高市総理。与党側は特別委員会ではなく財政金融委員会で審議したいという。野党側は片山財務相以外の閣僚も出席を求め省庁横断的な議論が必要だと新たに特別委員会設置を求めた。与党側は参院で少数の中法案の早期審議入りには折り合うことが必要[…続きを読む]

2026年11月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案は、参議院の特別委員会で審議が始まった。高市総理は減税に合わせて導入するとしている所得に応じた支援金について、これまで勤労者の3割以上としていた対象範囲を拡大し5割以上とする方向で検討する考えを明らかにした。支給額については、先行的に導入される来年4月からの2年間は最大で年2万5000円程度とすることを基本に検討するとともに、子ども[…続きを読む]

2026年11月13日放送 13:00 - 16:11 NHK総合
国会中継参議院 消費税・支援金法案特別委員会質疑
高市総理らが出席し質疑がおこなれる。特別委員長は松村祥史氏などと中継で様子を伝えた。立憲民主、国民民主、公明党、参政党、日本共産党、いのちの党、自民党、維新の会が質疑。まずは法案の趣旨説明を片山さつき大臣が説明。

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