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「藤田共同代表」 のテレビ露出情報

自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立憲民主党・安住幹事長は「国民は厳しく見ているのでは」などとコメントし、公明党・斉藤代表は「誠実さに欠ける」などとコメントした。国民民主党・玉木代表は「改革がまったく進んでいない」とコメントし、社民党などからも裏金候補者などに批判の声。れいわ新選組・山本代表は健康上の問題を理由に参院議員を辞職。
各党が公約を発表。自民党は「責任ある積極財政」のもとで危機管理投資と成長投資を進め強い経済を実現するとして、AI・半導体など戦略分野へ集中的に投資するとしている。そのうえで投資のための新たな予算枠を設け、複数年での機動的な財政出動を可能にするとしている。また食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、財源など「国民会議」で実現に向け検討を加速するとした。また公約には維新との連立合意の内容も反映され、首都機能分散へ向けて副首都機能整備の法案の速やかな成立を図るとともに、衆院議員定数を1割目標に削減するため次の国会で法案成立を目指すとしている。安全保障では、ことし中に安保関連3文書を改定し防衛装備品移転の運用指針を見直すとしている。外国人政策については住宅・土地取得など法律やルールを見直すとしている。そのほか憲法改正や旧姓の通称使用の法制化なども盛り込まれた。
維新も公約を発表。公約は自民党との連立合意の内容を中心に構成されていて、「政策実現政党としてダブルエンジンとなり経済や政治、日本を動かす」としている。そのうえで積極財政と歳出改革を実行するとして、食料品の消費税を2年間に限りゼロとすることや社会保険料の負担を引き下げること、政府効率化局を本格的に稼働させ無駄を徹底的に削減することを明記している。政治改革では、議員定数1割削減法案を次の国会で成立させること、企業・団体献金見直しに向けた法案を提出することなどを盛り込んだ。そして東京一極集中を是正するため、大阪・福岡・札幌などを首都機能代替の候補地とする副首都法を制定するとしている。さらに安全保障政策では、反撃目的の長距離ミサイル展開などで抑止力を強化することなどを盛り込んでいる。外国人政策では移住に関する司令塔機能を設置し、人口戦略による量的マネジメントを導入するとしている。
共産党も公約を発表。暮らしを応援する政治に転換させるとして、消費税廃止を目指しまずは税率を一律5%に引き下げ、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革を進めるとしている。また最低賃金を全国一律1700円に引き上げ、「1日7時間・週35時間」に労働時間を短縮するとしている。さらに非核三原則の法制化や憲法9条の堅持、選択的夫婦別姓の速やかな実現なども盛り込まれた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月29日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、比例代表で31議席を削減するなどとした案をもとに検討を進めていくことにしている。自民党は、3党で必要な法案を共同で作成し今の国会での成立を図りたい考えで、協議を急ぐ方針。

2026年10月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
衆議院議員の定数削減について自民党が出した折衷案である31議席削減について、19議席削減を主張してきた国民民主党は選挙制度の見直しが盛り込まれたことは評価できるとして賛成する意向を表明。45議席削減を目指してきた維新も議席数にかからわず実現を優先するべきとして賛成の意向を表明している。自民党は今国会での成立を図るため3党で必要な法案を作成したいとの考えを示し[…続きを読む]

2026年10月28日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆院定数削減議論。きょうの会合では自民が示した「比例で31議席を削減する」という案に各党が賛否を表明した。維新は「これまで45議席の削減を目指してきたが定数削減の実現を優先すべき」として自民案をもとに検討することに賛成の意向表明。国民も「主張してきた19議席削減ではないものの統一名簿導入など求めてきた見直し追加された」などと賛成の意向表明。鈴木元法相は「速や[…続きを読む]

2026年6月7日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル( ビートたけしのTVタックル)
給付付き税額控除が「給付」だけに?給付付き税額控除は、所得税を減額する税額控除と、中低所所得者への給付をあわせたもの。日本維新の会 藤田共同代表は「一発だけのバラマキと予見されるような状況であれば、ちょっと違うのでは」と指摘。高市総理が選挙公約に掲げていた飲食料品の消費税0%。飲食料品の消費税はレジシステムの改修に時間を要するため、来年4月から税率1%にする[…続きを読む]

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