- 出演者
- 大竹まこと 阿川佐和子 ビートたけし 眞鍋かをり カンニング竹山 古市憲寿 片山善博
日中関係に新たな火種?アジア安全保障会議で各国の防衛閣僚らが集まりアジアの安全保障を議論した。通称「シャングリラ会合」。小泉防衛大臣が中国に対し「言いたいことがあるなら会談したい」と述べた。先月の米中首脳会談で、習近平国家主席はトランプ大統領に対し高市総理を名指しして、日本の防衛力強化は軍国主義の復活だなどと批判したという。小泉防衛大臣の中国への反論、日中関係のさらなる冷え込みになるのか。
給付付き税額控除が「給付」だけに?給付付き税額控除は、所得税を減額する税額控除と、中低所所得者への給付をあわせたもの。日本維新の会 藤田共同代表は「一発だけのバラマキと予見されるような状況であれば、ちょっと違うのでは」と指摘。高市総理が選挙公約に掲げていた飲食料品の消費税0%。飲食料品の消費税はレジシステムの改修に時間を要するため、来年4月から税率1%にする案が有効。しかし、消費税減税の目的は、給付付き税額控除実施までの2年間に限ったつなぎ。税額控除がなくなり、給付のみを前倒しとなれば、つなぎ措置の消費税減税は必要なのか。
田植え時期にコメ余りで、新米の価格が暴落?海では庶民の魚、アジ・サバ減少で価格上昇。日本の食問題を討論する。
小泉防衛大臣の発言について、片山元鳥取知事「日中関係が冷え込む可能性もある」、カンニング竹山「小泉さんの言っていることは間違っていない。経済がくるってしまう。でも、はがゆい」、古市「会談をしましょう。あくまでも開いているということが大事」などとスタジオコメント。
消費税は1%について、眞鍋かをり「チームみらい以外みんな0%だったのだから、やってみればいいのに」、カンニング竹山「1%でもいいから早くやればいいのに」、古市「そもそも反対」。給付付き税額控除は、所得税の控除と現金給付を組み合わせた給付。片山「現状ムリだと思う」、古市「10年とかかかると思う」。大竹「国民と政府の信頼がないから、全部の資産を国に把握されるのではと思っちゃう」。
コメ増産へ農業政策の大転換から10カ月。スーパーでは、5キロで3000円台のコメが並んでいた。もう少し安くなってほしいのが消費者の本音。2025年5月、当時の小泉農水大臣「随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するよう指示があった」と説明。備蓄米放出もコメ価格は下がらず…。今年1月には最高値を記録、現在は700円以上安くなっているが…。新潟のコメ作りの現場では、新米の問い合わせがないという。このままでは、コメ価格暴落の懸念、コメ余りの状況。この背景には政府の方針。2024年産、猛暑などで生産量が不足した。農林水産省が需要の見通しを誤り、コメ価格が高騰。去年8月、当時の石破政権は農業政策の大転換に踏切、コメを増産し価格を下げる方針を示した。備蓄米の販売期限を、去年8月までとしていが、延長し9月以降も販売が可能になっていた。結果として2025年産のコメが余る事態になった。グリーンファーム清里の保坂さんは「国の方できっちり把握していなかった。だから余った。生産者が再生産する価格で確実に価格保証とかを国がするならそれでいいが」などと話す。卸売業者にも…。ギフライスの恩田社長は「去年と比べると在庫が2万俵多い」と話す。2026年のコメ生産量・需要量の見込みは、733万トン。需要量は711万トン。令和のコメ騒動によるコメ離れも広がっているという。コメの消費動向調査によると、前年度に比べ8.2%減少。
農業経営者の徳本修一さんの紹介。コメ在庫について、徳本「相当、民間在庫が最高水準となっている」などとスタジオコメント。かつては国が生産調整…。コメ政策はどうあるべき?片山「本来は、市場経済にまかせるべき。政府の方が量を決めていて。計画経済になっている」。古市「なぜコメだけ守るの?過剰に国や農協が守ったせいで米農家を弱くしている。仕組みを変えて市場に任せたほうがいい」。カンニング竹山「船便なので玄米で運ばないといけない」。徳本「輸出になるとサプライチェーンが大事。あとは生産コストの課題もある」。安定供給のためには、増産?生産調整?適正価格は5キロについて、徳本「市場が決める前提で、3200~3500円。これだと利益が出せる」。
マグロの王様クロマグロ。例年は6月ごろからマグロシーズン。今年は5月から始まっているが、現在は各県・定置・組合員ごとに漁獲量が決まっている。漁獲規制があるクロマグロ。枠を超えないよう海に放すという。
一方、日本の食卓を支える魚が激減。アジが減少、サバも減少し価格が跳ね上がっているという。大衆魚のサバが高級魚となりつつある。定置網漁は網にかかる魚を選べないため、産卵前の若い魚まで大量にとれてしまう。日本の漁業生産量推移によると、1984年から約3分の1に減少している。2026年の水産関係予算約3274億円のうち、水産資源の管理に使われているのは約89億円。豊洲市場仲卸業者 生田さんが日本の海の実情を語る。
豊洲市場仲卸業者 生田さんが日本の海の実情を語る。サバが10年で約半分。サバはなんで減ったのか、生田「一言で言えば、取りすぎ」。
豊洲市場仲卸業者 生田さんが日本の海の実情を語る。過剰な漁獲によってサバが食卓から消える。生田「温暖化の影響はあるが、一番の原因は漁獲量を取っていること」。2026年の水産関係予算約3274億円のうち、水産資源の管理に使われているのは約89億円。古市「枠を決めなくてはダメ。北欧とかでは、魚の種類ごとに枠を決めている」。生田「漁獲量が下がっているのは日本だけ」。
豊洲市場仲卸業者 生田さんが日本の海の実情を語る。カンニング竹山「サバをとっている人もいる。いなくなるという危機感はないのか?」、生田「あれだけとれば無くなる。小さいのもとっていた」。2020年に改正漁業法で、クロマグロなどの魚類の漁獲可能量の制限などを管理。進化する魚の養殖、しかしコストも問題…。生田「マグロが1kg体重増えるのにエサが25kg。エサは小さいサバ」。
たけし論 “ニッポンの漁業”を守る方法は?ビートたけし「昔みたいに周りが海だから、とれるというわけではなく、資源管理しないといけない時代になっている」とエンディングトーク。
