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ホルムズ海峡を巡り緊張状態が続くイラン情勢。影響の直撃を受けている旅客機。旅行代理店「エス・ティー・ワールド」（神奈川・横浜）。日本からヨーロッパへの直行便の一部で運賃が急騰。これまでは比較的安い中東を経由してヨーロッパへ行く人が多かったがイラン情勢悪化後は中東経由を避ける人が増加。直行便でヨーロッパへ向かう人が増えた。羽田－パリ往復直行便を使うツアーのエコノミー席の運賃はイラン攻撃前の去年11月から約17万4，000円値上がり。原油から精製される航空燃料「ケロシン」はこの1か月で価格が2倍以上に急騰（出典：IATA）。燃料費高騰が運賃のさらなる値上げの圧力となっている。ゴールデンウィークの予約状況はモルディブなどアジアツアーは好調。IEA・国際エネルギー機関は4月16日、「おそらくヨーロッパには6週間ほどのジェット燃料しか残っていない」とし、「欠航が相次ぐ事態になる」と警告している。石油不足が引き起こす混乱はいつまで続くのか。

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「イラン攻撃開始から2か月、トランプ大統領のホンネは？」などに関するトーク。ANN世論調査ではイラン情勢による生活への影響を「大いに感じている」43％、「ある程度感じている」39％。井上が「トランプ大統領は短期的に成果を収めて終結させることができるんじゃないかという目論見があったんじゃないか。国内で支持率が下がったり、ガソリン価格が上がって猛烈な批判を浴びて、秋には中間選挙もありますから、このままではまずいからなんとかしなければいけないということでいま色々な手を打っている状況だと思います」、大竹が「トランプ大統領は脅しながらイランに和平を持ちかけ調整しようとしている」、古市が「旅行の予定が立てにくくなっている」などとコメントした。

ペルシャ湾上でイラン側から攻撃を受けたと思われる船の無線を他のタンカーが録音。緊張が続くイラン情勢の影響でエネルギー問題が世界に拡大。日本は3月16日に石油民間備蓄を放出。年内の石油備蓄は足りているという日本。

各国のエネルギー不足への対応はどうなっているのか、徹底調査。日本ではまだ進んでいない生活必需品の販売制限をしている韓国。石油備蓄は約7か月分。4月からエネルギー安全保障危機警戒レベルを引き上げ、公務員への自動車利用制限を強化。車のナンバーの末尾で公的機関への入場を制限。市民の暮らしぶりはどうなのか、ソウル在住13年になる美容室勤務のユイに話を聞いた。石油由来の成分で作られるごみ袋。韓国の一部地域でごみ袋の販売が制限されている。

エジプトは中規模産油国。首都・カイロで日本の保育をエジプトに広げる活動をしている須藤真希に話を聞いた。エジプトでは3月28日から1か月間、電気使用量を抑えるためショッピングモールやスポーツクラブなどの営業を原則夜9時までに制限。産油国の一つだが国内需要を満たせず一部を輸入に頼っているため様々なエネルギー問題が生じている。カイロでのガソリン価格は1Lあたり約59円だったものが68円まで高騰。

世界有数のバイク大国、ベトナム。3月始め、首都・ハノイではガソリン価格高騰前の駆け込み需要で給油待ちの長蛇の列がみられた。ホーチミンとハノイで主に在留邦人の診療にあたっている医師・白井拓史に話を聞いた。石油備蓄は30日分。市民に行動制限が呼びかけられている。ベトナム政府はガソリンなどにかかる主な税金を6月いっぱい0％にする措置を決定。1Lあたり約60円の値下げとなった。これにより月約440億円の税収減となる見通し。政治家らが経費を削減し、ガソリン価格の高騰を防いでいる。日本は税金である予備費から8，000億円をガソリン補助に充てている。

世界では国民に節電や行動制限を呼びかける動きもある中、赤沢経済産業大臣はテレビ番組で「例えばエコドライブをするとこれぐらいガソリン代が節約できますよ、こうすればお得ですよという情報を提供することは積極的にやっていい」と発言。日本人はゴールデンウィークをどう過ごすべきなのか。GW明けに節約要請が出される可能性はあるのか。

「高市総理『石油の必要量確保』、いままで通りの生活で大丈夫！？」などに関するトーク。井上が「行動制限のようなことをやれば国民にしわ寄せが来ますし、日本経済にもいい影響が出てこないので、なるべくそういうことはすべきではないというのが基本だと思います」、杉村が「国民の中では本当にいまのまま普通の生活を送って大丈夫なのかと、もうちょっと早めに政府は行動制限とか言ってくれたほうが、いきなり突然いくよりいいんじゃないか」、古市が「電力が足りなくなったとしても企業の協力とかでやったほうがいい。ガソリン補助金はおかしい」などとコメントした。

イラン攻撃やウクライナ侵攻、世界で起きている戦争で国民の命を守る最後の砦となるシェルター。イスラエルでは自宅の安全室や集合住宅の地下シェルターが一般的で、人口カバー率はほぼ100％。ウクライナでもロシアの軍事侵攻後に地下駐車場や住宅の地下などにシェルターを増やしている。日本でもシェルターを巡り、大きな決定が。政府はシェルターを2030年までに市区町村単位で人口カバー率100％にする目標を閣議決定。現在日本のシェルターはどんな場所にあるのか。東京都墨田区にあるホテル「モクシー東京錦糸町」でシェルターとして想定されている地下1階の会議室。

シェルターとして想定されているホテル地下1階にある会議室。ホテルがシェルターに指定されていることをテレビ朝日の取材で知った。モクシー東京錦糸町・佐々木理奈は「具体的な運用方法とか、要請があったときの対応フローについて十分な情報がないので少し不安に感じている」などと話した。日本のシェルターは学校や公民館といった地上の施設がほとんどを占め、地下施設のカバー率は5．5％。シェルターを指定するのは都道府県。東京都はどのような基準を設けシェルターを指定しているのか、東京都総合防災部・新井佳代課長は「ミサイル攻撃の爆風、破片から被害を軽減するためのものとして考え、コンクリートでできた頑丈、堅牢な建物、地下の施設を緊急一時避難施設として指定している」などと話した。一部報道によると都心部では多くの人が通勤や通学で集まるため昼間の人口に対してシェルターのカバー率が3割程度にとどまる地域もある。

「都道府県指定のシェルター、その実効性と課題とは？」などに関するトーク。ビートたけしが「シェルター使うようになったら終わりだろうな」、堀が「日本の悪い癖が出ている。国民防護に力を入れないといけないんだっていう政治的な大きなテーマが出てきたときに、自治体も数合わせのようにして、実質的に逃げられる逃げられないよりも国民防護やりましたっていう形だけにとどまってしまって」、古市が「シェルターなんか必要ない。いまのミサイルって軍事施設や発電所をピンポイントで撃ち落とす。法律作っちゃったもんだからしょうがなく自治体が指定している」などとコメントした。

「いま政策として優先すべきは…、日常生活改善か？防衛力強化か？」などに関するトーク。古市が「戦争の影響もあってどんどん物価が上がっていく。国民がインフレで苦しむ中、防衛増税してまでいま防衛力を強化するタイミングなんですか？」、井上が「国民の生活は最も重要。国民の生活をちゃんと送ることができる大前提として国家の平和がある。攻撃されないように抑止力を高めていくことは大前提として重要」などとコメントした。

ビートたけしが「トランプ1人に引きずり回されている感じがしないでもないね。独立国としての日本ていうのが相変わらず戦後ずっとないなって感じはあるね」などとコメントした。