- 出演者
- 江口ともみ 阿川佐和子 ビートたけし 眞鍋かをり 古市憲寿 石原伸晃 結城東輝
「住民大迷惑のゴミ山＆ニセ広告詐欺の実態！ニッポン全国巷の大問題SP」。
産業廃棄物の不法投棄について。元自民党幹事長・石原伸晃が「そういうものを処理するところを各都道府県に作りなさいという指導をして作っているところもあるが、そこはすぐにいっぱいになる。発生量に対する処理が追いついていない」、社会学者・古市憲寿が「正規にゴミを捨てるのが高いということがある」、弁護士・結城東輝が「産業廃棄物は20種類指定されている。産業廃棄物は排出事業者責任。一般廃棄物は市区町村。事業を左右するぐらいの罰金や損害賠償請求はほぼない」、眞鍋かをりが「誰が捨てたか分かっているのに」、江口ともみが「初期動作、なぜ最初に持ち込まれた時に動かないのか疑問」などと述べた。
都心で続く住宅価格の高騰。去年の東京23区新築分譲マンションの平均価格は1億3613万円。3年連続1億円超えとなった。ジャパンハナ不動産代表取締役・ガラス・ウーさんが「（日本のマンションは）海外の投資家からみると非常に魅力的な不動産投資の1つと見られている」などと述べた。円安の影響もあり、海外の投資家のマンション購入は増加している。しかし、中国人投資家による売却の相談も定期的にあるという。その一因は中国経済の低迷だとウーさんは言う。中国人による爆買いが減少傾向になった一方、色々な国籍の人から問い合わせがあるという。
投資会社勤務のブリスさんが購入を検討する西麻布3階建て新築一軒家の金額は、6億5千万円。その他、中古マンションも視野に物件を検討している。住宅・不動産ジャーナリスト・榊淳司さんは「本来マンションは、使ってこそナンボ。そうではない状態で値上がりを続けて住むための人が買えない状態は不自然。どこかで需要と供給の関係に戻る可能性が高い」などと述べた。国土交通省によると、去年半年間に東京23区で販売された新築マンションのうち国外からの取得割合は3．5％となり増加傾向が見られる。
社会学者・古市憲寿が「世界中の投資家が日本の不動産がまだ上がるだろうと思って買っている」、眞鍋かをりが「マーケットの話だから規制してどうこうなる話ではないのかなと思っている」、弁護士・結城東輝が「カナダは「外国人住宅購入禁止法」をやっていて、成功事例がないわけではない」などと述べた。
- キーワード
- 高市早苗
日本人が豊かになるには。社会学者・古市憲寿が「もっと規制緩和をして大都市にもっとビルがあって良い」、弁護士・結城東輝が「物価が上がることは前提。経済成長の前提」、元自民党幹事長・石原伸晃が「13ヶ月ぶりに実質賃金もプラスに転じている。中小企業がこれにくっついていかないと」、江口ともみが「日本の中小企業に外国資本が入って雇用を増やしてくれたら給料も増えるのでは」などと述べた。