シェルターとして想定されているホテル地下1階にある会議室。ホテルがシェルターに指定されていることをテレビ朝日の取材で知った。モクシー東京錦糸町・佐々木理奈は「具体的な運用方法とか、要請があったときの対応フローについて十分な情報がないので少し不安に感じている」などと話した。日本のシェルターは学校や公民館といった地上の施設がほとんどを占め、地下施設のカバー率は5．5％。シェルターを指定するのは都道府県。東京都はどのような基準を設けシェルターを指定しているのか、東京都総合防災部・新井佳代課長は「ミサイル攻撃の爆風、破片から被害を軽減するためのものとして考え、コンクリートでできた頑丈、堅牢な建物、地下の施設を緊急一時避難施設として指定している」などと話した。一部報道によると都心部では多くの人が通勤や通学で集まるため昼間の人口に対してシェルターのカバー率が3割程度にとどまる地域もある。