蛍光灯をLEDライトに交換すると発火する事案が発生。蛍光灯は材料の水銀による健康被害を防ぐため、2027年末までに製造と輸出入が禁止。東京都江東区にある栄電気ではLEDに交換する依頼が多いという。栄電気 沼澤さん「劣化して不具合が起きて発火する」と指摘。LEDランプは種類によって点灯方式が違うため購入時は店員や専門業者に確認。沼澤「東京都では補助金がでている。1つ交換するのに6000円」。これからの時季、自転車の車輪への異物の巻き込み事故にも注意。電動アシスト自転車のバッテリー発火にも注意が必要。非純正を使用したことが要因になることもある。リチウムイオンバッテリーは発火事故が相次いでいる。さらにモバイルバッテリーの発火事故が多数起きている。航空機内での持ち込みが制限され、使用も禁止となっている。東急池上線・旗の台駅で電車内での発火事故も起きている。エアコンの事故報告もある。エアコンの2027年問題を徹底解説。NITE製品安全広報課 丸田さん。

夏に向けエアコン・蛍光灯・電動自転車の発火に注意＆日本と中国 家電・ロボットの勢力図。

NITE製品安全広報課の丸田さん「室外機周りの火災が増えている」、「洗浄剤を使うような清掃は業者に依頼するように」と指摘。2027年エアコン問題。省エネ基準が大幅に引き上げられ、低価価格帯などの基準を満たさないエアコンは製造・出荷が大幅に減る。ビートたけし、阿川佐和子、杉村太蔵、江口ともみ、富坂聴（拓殖大学）、結城東輝、古市憲寿。

中国・北京で開催されたハーフマラソン大会。市民ランナーが見守るのは人形ロボットのランナー。スピードを制御できないロボットも。優勝タイムは50分26秒。中国では様々な人型ロボットが登場。一方、日本のロボット分野は、世界屈指のロボット先進国。産業界では自動化のニーズが高まった。日本のファナックの工業ロボットは世界トップクラスのシェア。家電分野では、高度経済成長期で一気に普及した。2010年代半ばには中国人観光客が大量購入。日本と中国の家電勢力図は。家電評論家の阿部さんは「圧倒的に中国」「技術が中国に蓄積されていった」「日本は競争力が落ちてしまった」「東芝のテレビ事業は中国のハイセンスの傘下。ソニーは中国のTCLというメーカーと合弁会社を作って採算のとれない家電からの撤退・再編が進んでいる」などとコメント。薄型テレビメーカー別販売台数シェア（2025年）BCNのデータを元に作成。阿部「カメラ事業でも中国のメーカーが市場をとってきている」とコメント。空調のダイキンは世界シェアトップレベル。2027年エアコン問題について、日本の現状に目をつけているのが中国。勢力図が変わった家電とロボット。

ロボット開発、中国の現状は？古市「二足歩行って意味ない」。古田「技術的には中国のロボットはそんなに高くない。平良なところが前提」「注目するのは中国の国策」。多額の資金を投入する。古田「お金をかけてもできないことがある」。結城「みんなが使う家電は大量生産が得意な中国にとられる」、「ニトリは家具屋なのに家電にはいっている」。

農業技術において、日本VS中国。日本のメーカーが2023年に発表した無人自動運転コンバイン。種もみを打ち込む田植えドローン。ロボットやAIを活用するスマート農業。ジャージの山口亮子「日本の方が進んでいる」とコメント。千葉・柏市。

ロボットやAIなどスマート農業が拡大する日本。中国の農業技術は？2023年、中国・上海では、太陽光などもスマホでコントロールしていた。山口亮子「上海や北京でAIを使いこなす農場は増えた」などとコメント。日本の農業技術の強みは？山口「ニッチなものづくりが得意。手間をかけて高品質な技術をつくる」。2025年に発売したアイガモロボ。農業技術をめぐり問題が…。2023年、日本のハウス栽培の最新機器の情報を、中国人男性が不正に持ち出したとして捜査が行われている。

日本のブランド品種が中国に流出。シャインマスカットは2006年に日本で品種登録、2016年、中国へ流出。中国へのシャインマスカット流出の経済損失は年間100億円以上といわれている。愛媛のみかんも中国に流出した可能性がある。愛媛38号は、日本では商品化されていない。なぜ中国で販売されているのか。

愛媛のみかんも中国に流出した可能性がある。愛媛38号は、日本では商品化されていない。なぜ中国で販売されているのか。ジャーナリスト 山口亮子「おそらく中国の視察団が無断で枝を折るなりして持ち帰った可能性がある」。その後、愛媛県は海外の視察団を受け入れないなど対策を強化。他にも、黒いちご。「真紅の美鈴」を開発した千葉・大網白里市の農家、成川さんは「やられたかという感じ」と語った。真紅の美鈴は栽培が難しい希少品種。中国でも人気で、日本でも高い価格で売られている。

日本は産業スパイを取り締まれない？結城「高市政権でもスパイ活動をどうするかと言われている。取り締まる方法がないわけではない。不正競争防止法。ただ罰則が弱い」とスタジオコメント。

産業スパイの罰則。緩いと言われる理由は？結城「高市政権でもスパイ活動をどうするかと言われている。取り締まる方法がないわけではない。不正競争防止法。ただ罰則が弱い」とスタジオコメント。違反者個人には10年以下の拘禁刑、もしくは最大3000万円以下の罰金または併科。中国の営業秘密保護規定は6月1日に施行。営業秘密の保護を強化した法規。違反すると最大500万元（約1億2000万円）の罰金など。杉村太蔵「技術者の転職をくいとめるのは」。古田「実際、技術者は中国や韓国に引き抜かれている」などとスタジオコメント。

ビートたけし「これからは世界的に秘密を守るという状況はない。真似できないものをつくるが、その段階でまねされてしまう。国をあげて法的な整備をやったほうがいい」とスタジオコメント。