- 出演者
- 江口ともみ 阿川佐和子 ビートたけし 杉村太蔵 潮田玲子
進化するニセ警察官詐欺の実態。ニセ警察官の実際の音声、男は警視庁の警察官と偽り「高知県の事件を捜査している」と話した。身に覚えのない事件で相手を動揺させ捜査協力の流れに持ち込む狙いと思われる。電話を受けたのは現職の岩手県警の警察官。想定外の返答に動揺するニセ警察官。ニセ警察官はペースを崩され電話を切った。警察官をかたる詐欺は被害が急増。警察庁によると去年1年間の特殊詐欺の認知件数は2万7，758件、被害額は1，400億円を超え過去最悪を更新。総被害額のうち約7割が警察官をかたる詐欺。なぜ被害が深刻化しているのか、元警視庁軽視・櫻井裕一に話を聞いた。ニセ警察官詐欺の被害者の年代で最も多いのは30代、次いで20代と高齢者だけが狙われる詐欺ではなくなっている。約900万円の詐欺被害にあった30代女性。相手から告げられた「勾留」という言葉に当時仕事で心身ともに追い込まれていた女性は冷静さを失った。人の不安や良心につけ込む悪質な詐欺の手口。このあとスタジオで被害者がその恐怖を語る。
「特殊詐欺による高額な被害、振り込み上限があるのになぜ？」などに関するトーク、ニセ警察官の詐欺にあった女性に話を聞いた。ビートたけしが「警察の人としゃべったことがないんで専門用語が出てくるとすぐ信用しちゃうよね」、河西が「詐欺かもしれないときにやることは2つ。警察、銀行へ電話。口座が凍結される。引き出される前なら戻ってくることは可能」などとコメントした。
4月、茨城県坂東市で大規模な火災が発生。約7，000平方mが焼けた現場はヤードだった。環境省によると全国のスクラップヤードは4，625事業場（環境省「2025年度 都道府県等に対する実態調査」）。一部のヤードで騒音や振動、火災など1年間で275件のトラブルが発生。これまでスクラップヤードに直接係わる法律がなかった。国はスクラップヤードの規制強化に乗り出した。政府は今国会に廃棄物処理法の改正案を提出。成立すれば2028年度に施行される。スクラップヤードを巡る現状は、5県8市の自治体が地域独自の条例を定めている（環境省調べ）。
スクラップヤードに関する条例がない群馬県。住宅街に隣接する金属スクラップヤード。最も近い住宅でヤードとの距離は0m。金属スクラップヤードの実態1：騒音＆振動。環境基本法によるとこの住宅敷地の騒音の基準は午前6時～午後10時までの間は65dB以下。午前10時頃庭で測定すると最高で71dBを記録。近隣住民によるとヤードができたのは約5年前。毎日のように騒音に悩まされてきた。スクラップヤードに係わる法律や条例がないため直接ヤード業者に改善を訴えてきた。ヤード業者は「近隣住民への騒音や振動に配慮しながら業務を行ってきた」としたうえで「地域と調和した形で事業を継続していきたい」などとする見解を示した。
千葉市若葉区の金属スクラップヤード。敷地面積約1万4，500平方m。取材によるとヤードの従業員は主に中国人。千葉市は2021年に金属スクラップなどの屋外保管に関する条例を制定。ヤードとの距離0mで暮らす住民。ヤード業者が設置した壁はいたるところに隙間が。一部は倒壊寸前。千葉市の条例で55dB以下に音を抑えなければならない時間帯、騒音を測定すると最高で77dBを記録した。金属スクラップヤードの実態2：多発する火災の恐怖。3月16日深夜1時半ごろヤードで火災が発生。千葉市によると問題のヤードは少なくとも7回火災を起こしている。廃棄物処理法を所管する環境省に改正案について確認、従来は使用済みの金属やプラスチックなどのうち再生資源として有償で取引されるものは原則法の適用外だったが法改正されれば新たに規制の対象に。保管、再生事業を行う事業者に対しては許可制を導入。騒音、振動などの基準を遵守することが求められる。無許可営業を行った法人には最大3億円の罰金が科される可能性がある。
「スクラップヤードが許可制へ、早ければ2028年度に施行」などに関するトーク。スクラップヤードの規制強化へ（監修：河西邦剛弁護士）：既存業者も許可制の対象、有価物も対象になる、法人には最大3億円の罰金。ビートたけしが「あまりにも規制すると日本国内でスクラップを捨てる所がなくなる。垂れ流しにしていった結果こうなっちゃったんだろうね」、杉村が「許可制になったので今後はその鉄くずはどこから仕入れたんですかと出元を確認する、そういった規制をさらに追加されたらベスト」などとコメントした。
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茨城県の大洗サンビーチ。潮干狩りシーズンが到来。入場は無料。休日は多くの人でにぎわいをみせる。とれるのは高級品として知られる鹿島灘ハマグリ。茨城県を代表する特産品。貴重な水産資源を守るためとって良い量や使用可能な道具など厳格なルールが設けられている。潮干狩りのルールを周知するため海上保安庁や県職員などによる合同パトロールを実施。元警視庁警部補・小比類巻文隆が密漁パトロールに同行。
午前8時パトロール開始。茨城県潮干狩りのルール：網のついた熊手の使用禁止、3cm以下のハマグリ採捕禁止。持ち帰れば茨城県海面漁業調整規則違反となり6か月以下の拘禁刑もしくは10万円以下の罰金が科されることも。大洗サンビーチでは場所にも制限があり、突堤から南側の第3ビーチは保護区域となり貝類をとることが禁止されている。ルールを破れば密漁と判断される可能性もある。禁止区域で貝をとっていたため連行された男性。水産資源保護のための規則があるにもかかわらずルール違反が後を絶たない現状に地元漁業関係者は「死活問題になっていく」などと話した。
「海上保安庁と県職員で実施、密漁撲滅合同パトロール」などに関するトーク。小比類巻が「地元では有名な規制の内容」、河西が「都道府県によっても変わってくる。地元のルールをちゃんとチェックしましょうというのがマナーでありルールなので」などとコメントした。
「レジャー密漁でも重大犯罪、意外と知らない厳しい罰則」などに関するトーク。河西が「レジャー密漁は漁業権侵害で100万円以下の罰金の可能性がある。特に重いのがアワビ、ナマコ、シラスウナギ。3年以下の拘禁刑または3，000万円以下の罰金の可能性がある」、小比類巻が「地元の観光資源とのバランスも現場では苦慮されているようで」などとコメントした。
「元マル暴刑事が語る組織的密漁の実態」などに関するトーク。櫻井が「一番危惧しているのは反社会的勢力が仕切って外国人などを入れて密漁させ、それを売買していること。それが一番怖い」などとコメントした。
阿川が「魚釣りも潮干狩りも難しいんだなっていうことを改めて思いますよね」、ビートたけしが「昔みたいに山へ行ってきのことってなんてのはみんな有料になってくるね。しょうがないか。世の中世知辛くなってきた」などとコメントした。