- 出演者
- 阿川佐和子 ビートたけし 田村憲久 西田亮介 古市憲寿 竹田恒泰 長谷川ミラ
1月19日、高市総理は食料品については2年間にかぎり将棋税の対象としないと発言。消費税0％に暗雲が。消費税減税を議論する社会保障国民会議で話されたのはレジシステムの改修。大手レジメーカーによると、消費税0％のシステム改修に1年程度かかるという。消費税1％であれば5～6か月で対応が可能との意見。ソフトウェア型だと税率0％への対応が容易。ターミナル型だとレジ設定だけでは改修できないという。わかりきっていた議論になぜ時間を費やすのか。自民党 田村憲久政調会長代行が緊急参戦。食料品の消費税1％とは？イラン情勢長期化でも給付金は必要ない？高市政権の経済政策を徹底討論するスペシャル。自民党 小野寺税調会長。
オープニング映像。
「レジシステムの改修が未だに進んでいない理由は？」「消費税減税に対する自民党の本気度は？」などに関するトーク。石破茂総理大臣（当時）はレジシステムの税率変更について「変えるだけで1年はかかる」と発言。田村が「法律がある程度めどが立たないことには民間企業は投資するのには腰が引けちゃう」、竹田が「問題があるというシステム開発会社があったとしたら経営者は無能。将来必ず税率変わるの分かってるわけだから。想定していればできている」、古市が「そもそも消費税減税は必要ない。たいして景気対策にもならない」などとコメントした。
高市政権で進んでいる外国人政策の厳格化。外国人との共生をめぐり福岡県朝倉市で騒動が。朝倉市はフルーツの里として知られている。朝倉市によると外資系企業が進めていた14階建て2棟、290世帯が入居予定の外国人向けマンション建設計画が白紙に。開発事業者が住民向け説明会で提示した想定入居者は中国や韓国など8割以上が外国人。将来的には6棟を目指し2，000人が住む見通しとなっていた。この計画に対し約2，400人の反対署名が集まり、建設反対のデモまで行われる事態に。SNS上でも「移民反対」などの投稿が過熱。市や県に苦情や抗議が殺到した。全国の在留外国人は増え続け、2025年末には約412万人と過去最多に（出入国在留管理庁在留外国人統計をもとに作成）。
神奈川県横浜市と大和市にまたがるいちょう団地。約3，600戸、入居世帯の約2割が外国籍。出身国は10か国を超える。様々な国の店が軒を連ね、ベトナムレストラン「KIM HUE」では「フォー」など本場の味が団地内で楽しめる。自治会長の遠藤武男に話を聞いた。約20年前、日本人と外国人の間には共生とは言い難い現実が横たわっていた。日本人と外国人の共生の難しさ（1）ごみ問題。ごみ捨ての日にちや分別ができていないなど長い間ルールが守られなかった。自治会から神奈川県に申し入れ、英語やクメール語、タイ語など10か国語でごみ捨ての案内を貼り出した。「生活騒音に注意しましょう」「階段、ベランダに物を置かない」など住む上でのルールの看板を設置。外国人の住民も徐々にルールを知り守るようになった。
日本人と外国人の共生の難しさ（2）相互理解。遠藤が重視したのは外国人とのコミュニケーション。いまでは約30年前にスリランカから来た男性とも日常会話を交わす仲に。時間をかけお互いの国を理解し合うことで日本人と外国人の間での大きなトラブルは起きなくなった。
高市政権が行っている外国人政策の厳格化。政府は在留資格の変更、更新手数料の法定上限を最大10万円に、永住許可の申請手数料も最大30万円に引き上げる方針。更に外国人への生活保護支給の見直し案が浮上。現在生活保護の受給対象となる外国人は居住資格を有するもの、入管特例法による特別永住者、入管法上の認定難民（出典：厚生労働省 社会・援護局）。受給対象となる在留資格などの見直しを検討している。
「外国人への生活保護見直し、なぜいまのタイミングで検討？」などに関するトーク。生活保護の対象となっている外国人は居住資格を有するもの、入管特例法による特別永住者、入管法上の認定難民（出典：厚生労働省 社会・援護局）。竹田が「最高裁の判決では外国籍の人に生活保護は出さなくていいっていう判決が出ている。本当に出していくのかという議論をしてほしい」、古市が「これまでの仕組みでそこそこうまくいってきたんだから仕組みを急にガラッと変えたりしないでいまの仕組みのままでそんな大きな問題は起こらないんじゃないか」、田村が「在留外国人が410万人ぐらいまで増えているので、永住、定住していくといまみたいな生活保護の問題が広がっていくんじゃないかという漠然とした国民の不安があるんだと思います」などとコメントした。
ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態が続くなど先の見えないイラン情勢。影響は我々の生活に広がり続けている。神奈川県大和市の回転寿司店「独楽寿司 大和本店」。トロやうに、いくらなど新鮮なネタを提供。特に人気なのがサーモン。大手食品会社の調査でサーモンは回転寿司店でよく食べるネタランキング15年連続1位（Umios調べ）。ノルウェーから空輸されたサーモン。輸送経路に異変が。ドバイ経由より距離が長い北米経由ルートに変更したことで輸送コストが上がり、サーモンの仕入れ値が上昇。イラン情勢が悪化する前、1か月分のサーモン2tの仕入れ値は約400万円だったが現在は約440万円に。
輸入サーモンの価格上昇は町の鮮魚店にも影響を及ぼしている。石毛魚類 千城台本店ではイラン情勢の悪化前まで刺身用サーモンはノルウェー産を扱っていた。2月上旬の段階では100g429円だったのがいまでは600円以上。仕入れを断念した。比較的安かったチリ産も需要の高まりと輸送コストの上昇で600円を超える価格に。現在売り場に並ぶのは静岡県産サーモン。価格は100g486円。高市総理は新たな経済対策については「推移を見ながら必要な対応を取る」としている。国民民主党・玉木雄一郎代表は「5万円程度の給付をイメージして検討している」などと述べた。
「消費税減税…より先に現金給付の方が効果的！？」。田村が「全員に配るっていうのはばらまきだっていう話になるんじゃないですかね」とコメントした。
「消費税減税…より先に現金給付の方が効果的！？」などに関するトーク。田村が「全員に配るっていうのはばらまきだっていう話になるんじゃないですかね」、竹田が「どうこの危機を乗り切るか、日本経済を良くするか、そっちに集中してほしい」などとコメントした。
「食料品消費税0％の行方。カギを握るのは財務省？」などに関するトーク。竹田が「財務省が管理する中で議論したいんだという、そういう押しの中で決まったように思えてしまう。国民会議という名前が胡散臭い」などとコメントした。
「円安＆イラン情勢で物価高騰が止まらない」などに関するトーク。田村が「日本で確保できるような、養殖をしていこうとやってます」などとコメントした。
ビートたけしが「アメリカのやることは必ずアメリカが有利なように、もうけるようにずっとあったから、ホルムズ海峡も作戦練ってやってるような気がして」などとコメントした。