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「玉木代表」 のテレビ露出情報

自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立憲民主党・安住幹事長は「国民は厳しく見ているのでは」などとコメントし、公明党・斉藤代表は「誠実さに欠ける」などとコメントした。国民民主党・玉木代表は「改革がまったく進んでいない」とコメントし、社民党などからも裏金候補者などに批判の声。れいわ新選組・山本代表は健康上の問題を理由に参院議員を辞職。
各党が公約を発表。自民党は「責任ある積極財政」のもとで危機管理投資と成長投資を進め強い経済を実現するとして、AI・半導体など戦略分野へ集中的に投資するとしている。そのうえで投資のための新たな予算枠を設け、複数年での機動的な財政出動を可能にするとしている。また食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、財源など「国民会議」で実現に向け検討を加速するとした。また公約には維新との連立合意の内容も反映され、首都機能分散へ向けて副首都機能整備の法案の速やかな成立を図るとともに、衆院議員定数を1割目標に削減するため次の国会で法案成立を目指すとしている。安全保障では、ことし中に安保関連3文書を改定し防衛装備品移転の運用指針を見直すとしている。外国人政策については住宅・土地取得など法律やルールを見直すとしている。そのほか憲法改正や旧姓の通称使用の法制化なども盛り込まれた。
維新も公約を発表。公約は自民党との連立合意の内容を中心に構成されていて、「政策実現政党としてダブルエンジンとなり経済や政治、日本を動かす」としている。そのうえで積極財政と歳出改革を実行するとして、食料品の消費税を2年間に限りゼロとすることや社会保険料の負担を引き下げること、政府効率化局を本格的に稼働させ無駄を徹底的に削減することを明記している。政治改革では、議員定数1割削減法案を次の国会で成立させること、企業・団体献金見直しに向けた法案を提出することなどを盛り込んだ。そして東京一極集中を是正するため、大阪・福岡・札幌などを首都機能代替の候補地とする副首都法を制定するとしている。さらに安全保障政策では、反撃目的の長距離ミサイル展開などで抑止力を強化することなどを盛り込んでいる。外国人政策では移住に関する司令塔機能を設置し、人口戦略による量的マネジメントを導入するとしている。
共産党も公約を発表。暮らしを応援する政治に転換させるとして、消費税廃止を目指しまずは税率を一律5%に引き下げ、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革を進めるとしている。また最低賃金を全国一律1700円に引き上げ、「1日7時間・週35時間」に労働時間を短縮するとしている。さらに非核三原則の法制化や憲法9条の堅持、選択的夫婦別姓の速やかな実現なども盛り込まれた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆院憲法審査会では憲法9条と自衛隊の位置づけをテーマに集中的な討議が行われた。自民党・新藤元経済再生相は憲法に国防規定や自衛隊を明確に定めることで安全保障の法体系を完成させ国防体制の最適化と抑止力の強化を図らなければならない、公明党・国重徹氏は3つのフェーズに分けて議論を深めるべきだ、維新・阿部圭史氏は集団的自衛権行使の全面容認と国防軍創設を行うべきだ、国民[…続きを読む]

2026年11月12日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
審査会で自民党の新藤議員は国防に関する法体系を完成させる必要があると訴え引き続き9条に関する集中的な討議をおこなうよう求めた。また日本維新の会は集団的自衛権の行使を全面的に容認すること、国防軍を創設するべきだと訴えた。これに対し公明党の國重議員は自民党の主張について憲法を改正しなければ実現できないのかなどと質問し、次の審査会までに解答するよう求めたほか、国民[…続きを読む]

2026年11月8日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
おととい金曜日、与党などの賛成多数で衆議院を通過した「消費税減税の関連法案」。来年4月からの実現に向けて、審議の舞台は来週水曜から参議院に移る。ただ、この法案、衆議院の全野党が反対している上、採決の直前には、石破前総理や、小渕もと選対委員長など、閣僚経験者も含め4人の自民党議員が議場から退席。採決に加わらない異例の事態が発生した。生煮えとも言われている今回の[…続きを読む]

2026年11月7日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げることなどを盛り込んだ消費税減税関連法案はきのうの衆議院本会議で採決が行われ、自民・維新など賛成多数で可決された。衆院に議席を持つ全ての野党が反対した。自民党内では石破前総理ら4人が財政への懸念が払拭されておらず賛成できないとして採決前に退席した。これについて党の執行部は対応を検討することにしていて小林政調[…続きを読む]

2026年11月7日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
食料品の消費税減税法案はきのう、衆議院本会議で可決された。採決の直前には自民党の小渕元選対委員長と石破茂前総理らが退席、自民党議員4人が棄権した。消費税減税関連法案についてはすべての野党が反対している。法案は2年間食料品の消費税率を1%に引き下げること、働く中低所得者に対して所得に連動した給付制度を創設することが柱。給付の対象者が曖昧との批判もある。高市首相[…続きを読む]

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