厚生労働省の「共育プロジェクト」について、データサイエンスの専門家である西内啓に聞いた。意外と知られていないことだが、育休制度自体は日本は世界でもトップクラスに恵まれており、制度設計としては整っている。それでも長らく男性の取得率が伸びなかった背景には、職場文化やジェンダー規範といった制度外の壁があった。近年の実証研究を見てみると、男性の育休取得が出生数の維持や第2子以降の出産意欲にプラスの影響を及ぼす可能性が示されている。国際比較で見ると日本の男性は家事や育児にかける時間が依然として非常に短く、例えばスウェーデンやフランスに比べて半分以下というデータもある。先日発表された去年1年間の出生数は、初の70万人割れというショッキングなものだった。厚労省が「共育プロジェクト」に本腰を入れようとする背景には、制度を整えるだけでは足りず、社会の空気そのものを変えていく必要があるとの危機感がある。本来子育ては父親が「手伝う」ことではなく、親であれば当たり前に責任を持つべきこと。それをしていない側の方がおかしいという社会になっていくべき。