トランプ大統領の相互関税の詳細が明らかになり世界が揺れている。中国が34％、EUが20％、韓国が25％などとなっている。日本は24％。主にアメリカから見て貿易赤字国に対して厳しく国によっては予想よりも高い水準だと受け止められている。トランプ大統領の相互関税の特徴は徹底したアメリカファースト。トランプ大統領は演説の中で「今日、我々はアメリカの労働者のために立ち上がりついにアメリカファーストを推し進めている」と強調。そして、「仕事と工場がアメリカに戻ってくる」としてアメリカ国内への投資が増え製造業の拠点が移り雇用が増えると強調した。同時にトランプ大統領が示したのがアメリカファーストのためには同盟国や友好国であろうと容赦しない姿勢。それがよく反映されていたのが日本についての発言だった。トランプ大統領は日本について「責めるつもりはない 彼らは賢いと思う 安倍元首相はすばらしい」と言及した一方で相手国がかけている税率よりは低いとして「優しい相互関税」であると寛大な姿勢も何度も強調した。今後の焦点は世界経済への影響。アメリカのメディアブルームバーグは発表前、各国のアメリカへの輸出量は4％から多いところでは90％減少するとの試算を示している。また、欧米のメディアはゴールドマンサックスがアメリカが今後12か月間で景気後退に陥る確率を20％から35％に引き上げた試算を大きく報じていた。貿易戦争がエスカレートする懸念も高まっている。カナダ・カーニー首相や、EU・フォンデアライエン委員長などは報復措置を講じる考えを明らかにしてきた。各国が報復関税を打ち出せばアメリカ企業の業績が悪化するおそれもありベッセント財務長官は発表後FOXニュースの番組に出演して各国に報復措置をとらないよう求めている。一方、アメリカ国内での長期的なインフレの再燃についてはトランプ政権は否定してきた。アメリカは来年の秋に大統領の任期前半の通知表ともいわれる中間選挙を控えている。トランプ大統領はなんとしても勝利したいところで、関税措置による成果をアピールしていくとみられるが実態がどのような状況になるかは不透明。