株価の急落について。きのうの東京株式市場で、日経平均株価は1500円以上値下がりして、ことし最大の下落幅を記録した。主な理由として、トランプ政権による輸入自動車への追加関税や、相互関税の影響でアメリカや世界経済が減速するのではないかという懸念が強まったことがある。自動車への追加関税は、3日から25％を課すことが明らかになっているが、相互関税も2日に発動するとみられている。相互関税は、貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げるものだが、詳細はまだ分かっていない。世界一律なのか対象国が絞られるのかが、金融市場の最大の関心ごととなっている。きのうの株価急落について、大和証券・坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「相互関税が発動されて報復措置の応酬になる懸念から売り注文が広がった」とした上で、「相互関税の内容が当初の想定よりも限定的であれば株式市場はいったん落ち着くだろう」とコメント。