- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央 矢崎智之 菅谷鈴夏
オープニング映像。
オープニングの挨拶＆ラインナップ紹介。
きょうロシア・プーチン大統領が中国を訪問。中国・習近平国家主席と会談し、両国の結束をアピールした。対立する米国やヨーロッパ各国をけん制するねらいがあると見られる。中国・北京に到着後、歓迎式典に出席したプーチン大統領。子どもたちの歓迎に応えていた。習主席との首脳会談。習主席は「両国関係の安定的な貼っては、両国とその人民の根本的な利益に合致するだけでなく、地域と世界の平和や安定、繁栄のためにもなる」、プーチン大統領は「互いを最初の外遊先にするよい伝統がある。世界情勢におけるわれわれの協力関係は、今野国際社会を安定させる重要な要素の1つだ」と述べた。会談後、両首脳は新時代の包括的な戦略パートナーシップを深めるとする共同声明に署名。会談後に行われた会見でプーチン大統領は、欧米主導ではない国際秩序の形成に向けて、中国との連携を一層強化する考えを示した。またアジア太平洋地域における米国などの動きを念頭に「アジア太平洋地域で強固で適切な安全保障の枠組み構築に取り組む必要がある」に述べた。
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- ウラジーミル・プーチン北京（中国）習近平
中国総局・石川慎介総局長が解説：中ロ首脳会談の思惑は？「今回の最大の成果は、中ロ両国の強固な関係を、内外に誇示したこと。中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領それぞれが再任後、初めての外国訪問先としてお互いの国を選んだことに象徴されている。今回の会談で両首脳は、BRICSや上海協力機構といった枠組みの重要性を強調。この枠組みの中核ともいる中国とロシア両国が、エネルギー原子力、金融、物流、さらには宇宙などあらゆる分野での協力強化を推し進めるとしており、グローバルサウスと呼ばれる国々を引きつけようという思惑がうかがえる。欧米中心の国際秩序に対抗するために、中ロの連携のレベルを引き上げたと見ている」。
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- ウラジーミル・プーチン北京（中国）習近平
両国が蜜月をアピールする一方で、中国のしたたかな戦略も見えてきた。先週、5年ぶりにヨーロッパを訪問した中国・習近平国家主席は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり「中国は危機を作り出したものでもなければ、（戦争の）当事者でも参加者でもない」と述べた。中国は、ロシア寄りだと指摘される中でも「あくまでも中立的な立場を取っている」と強調。
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- 習近平
しかし中国が軍事転用可能な物資をロシアに提供していると米国は懸念を強めている。その物資の1つが、ニトロセルロース。塗料やインクなど、民生用に使われる一方、激しく燃焼する性質から弾薬の材料にもなる。今回、NHKの分析で、ウクライナ侵攻以降、この物資の中国からロシアへの輸出が急増していることが明らかになった。中国の税関当局が公表しているデータを分析したところ、2021年まではほとんど輸出されていなかったが、ウクライナ侵攻の3か月後から急増。米国・ブリンケン国務長官は中国を批判し、「中国がロシアのウクライナ侵攻を支援するため、物資提供していることに深刻な懸念を伝えた」と述べた。さらに今月、米国政府はロシアの軍需産業を支援したとする個人や企業に新たな制裁措置を発表。その中に、ニトロセルロースをロシア企業に大量に輸出したなどとする中国・河北省にある2つの企業も含まれている。こうした懸念に対し、中国外務省・汪文斌報道官は「軍事転用可能な物資の輸出は厳格に管理している」と述べた。中国国営企業傘下の北方化学工業股フン有限公司のサイトより、ロシア国防省提供、中国・北京の映像。
一方、異なる側面も見えてきた。NHKの分析では、中国がニトロセルロースを輸出する際、1キロ当たりの価格は、欧米にはおおむね2ドル〜3ドル台なのに対し、ロシア向けには4ドル台と高くなっていることが分かった。これについて、笹川平和財団安全保障研究グループ・山本勝也特任グループ長は「中国が単純にロシアを支援するといっているわけではない。相手（ロシア）の足元を見ている。中国が主であり、ロシアが従属なんだという中国の立場をロシアに知らしめるメッセージを送ろうとしているのでは」と述べた。
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- ニトロセルロース
中国総局・石川慎介総局長が解説：中国はしたたかに立ち回っている印象だが、ロシアはどう捉えているのか「ロシアも、中国がしたたかにふるまう相手であることは理解はしているが、欧米との関係が断たれている中で第2の経済大国、中国に頼らざるをえないのが実情。今回のロシア・プーチン大統領に随行しましたメンバーからも見て取れる。ロシア側の発表によるとベロウソフ新国防相などに加え、エネルギーや経済発展、運輸、極東開発を担当する副首相、閣僚、大手企業のトップが経済関係者が勢ぞろいしていて中国に経済を依存していることを如実に示した形」。
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- 北京（中国）
中国総局・石川慎介総局長が解説：米国は、制裁や関税の引き上げなど中国への圧力強めていることについて「中国・習近平指導部は、去年11月の米中首脳会談で、両国関係の安定化を図ったにもかかわらず、米国側からの相次ぐ圧力に憤りを感じていると見られる。さらに中国が核心的な利益と位置づけている台湾について、米国が安全保障分野での結び付きも強めていることに、いらだちを強めている。こうした中、今月20日の台湾・頼清徳新総統の就任式の前に、ロシア・プーチン大統領を招いて連携を誇示したのも、米国をけん制する意図が透けて見える。プーチン大統領はウクライナ侵攻が長期化する中で、米国の影響力をそぐためならなんでもすると、いわんばかりの姿勢を示している。中ロ関係の主導権を中国が握りながら、国際社会の中で連携を一層強めていくものと見られる」。
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- 北京（中国）
政治資金規正法改正の法案提出を巡る分かれ道。自民党が選んだのは、単独提出というもう1つの道だった。自民党は議員本人への罰則の強化やパーティー券の購入者を公開する基準額の引き下げなどを盛り込んだ法案を、あす正式に決定したうえで単独で国会に提出することにしている。政治資金規正法の改正案をまとめた自民党。けさすべての所属議員を対象にした会合を開くなど、党内の手続きに入った。自民党・鈴木馨祐衆院議員は「どうやって再発防止を徹底していくかが一丁目一番地」と述べた。法案では、議員本人への罰則を強化するいわゆる「連座制」を導入するため、収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ、会計責任者が不記載などで処罰された場合に、内容の確認が不十分であれば、公民権停止の対象とする。パーティー券の購入者を公開する基準額については、現在の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるなどとしている。あす、総務会で決定したうえで、単独で提出し、与野党による協議を経て、今の国会での成立を目指す方針。自民党・岩谷元防衛相は「自民党の考え方を説明することが大事」、和田政宗参院議員は「危機感をもってやるべき」と述べた。
公明党・山口代表は「パーティー券の購入者を公開する基準額などは、自民党と意見が分かれた」としたうえで、「衆参の政治改革特別委で活発な議論が行われ、最終的に今国会で政治資金規正法の改正が成し遂げられるよう、自民党、公明党、力を合わせて推進したい」と述べた。
今後、議論はどう進むのか。自民党・浜田国会対策委員長と立憲民主党・安住国会対策委員長が、法案の審議日程について協議。安住国対委員長は「立憲民主党も早期に法案を提出する方向だ」と説明し、両氏は来週から衆議院の特別委員会で法案の審議を始めることで一致した。自民党・御法川国対委員長代理は「法案も出そろってくる中で、現場を中心にしっかりやっていこうと」、安住国対委員長は「自民党案にそのまま譲歩してのっかることにはならない。公明党がどういう態度で政治改革特別委に臨むのかわからないが、野党と一緒に自民党に譲歩を迫るやり方もあっていい」と述べた。このあと自民党は日本維新の会とも会談。日本維新の会・馬場代表は「（自民党案は）“とりあえず成立させ抜け穴はあとで”と言う意図が感じられる。自民党との考え方の相違を特別委でつまびらかにしていく」と述べた。一方、立憲民主党と国民民主党は、法案の共同提出に向けてきょうも実務者が協議。あすも続けることになった。
なぜ自民党単独提出になったのか。自民党としてはまず与党でという道を探っていたが、パーティー券の公開基準額などを巡って、公明党との間で溝が埋まらなかった。今回の政治資金問題を受けて公明党からは「自民党と同じ穴のむじなと見られたくない」という発言も出ていた。自民党に譲歩したと受け止められて、公明党にも批判が及ぶのを懸念したと見られる。一方の自民党を取材すると「会期内に実現するには、週内に法案を提出しないと、間に合わない」という声もあり、いわば追い込まれた形といえる。来月23日の会期末に間に合うのか。そこはまだなんとも言えない状況。普通は審議を行わない土日を除くと残り30日を切っている。しかしさまざまな論点が残っている。パーティー券の公開基準について、公明党は「5万円超」とする考えを変えていない。一方で、参議院は自民党が単独で過半数の議席を持っていないため、公明党の賛同をどう得るかが問われる。野党側は「自民党案では不十分だと追及し、企業団体献金の禁止」なども求める方針。来週以降、日程が限られる中、緊張感ある議論が展開されそう。
ことし1月から3月までのGDP（国内総生産）。前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算して−2．0％と、2期ぶりにマイナスとなった。歴史的な円安が続く中で、日本経済は今後どうなるのか。仙台名物の牛タンは、円安の影響で、仕入れ価格のさらなる値上がりが心配されている。宮城・仙台市の店では、米国やオーストラリアなどから牛タンを仕入れている。このうち米国産の1キロ当たりの仕入れ価格は、1年前の約1．5倍に値上がりしている。牛タン専門店・小野博康社長室長は「同じことをやっていれば、経営はどんどん圧迫されていく」と語った。
福岡・福岡市の金属の加工を手がけている会社では、円安が大きな悩みの種になっている。さびを防ぐめっき処理の技術などを磨いてきた会社では、処理に使う材料のほとんどが輸入品で、仕入れ価格は1年前に比べて3割〜4割上昇。円安が利益を押し下げる中、社員の賃上げの幅を決めかねている。金属加工会社・山田登三雄社長は「客に対して価格転嫁をお願いしていかないと持続的な経営が非常に難しくなってきている」と語った。
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円安が続く中、ことし1月から3月期のGDP（国内総生産）の速報値が発表された（内閣府）。物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べて−0．5％に。年率に換算すると−2．0％で、2期ぶりのマイナス。個人消費は前の3か月と比べて−0．7％だった。自動車メーカーが認証取得をめぐる不正で、車の生産や出荷を停止したことなどが消費に影響した形。個人消費のマイナスは4期連続となり、リーマンショックの前後のころ以来となる。
専門家は今回のGDP（国内総生産）をどう見たのか。明治安田総合研究所チーフエコノミスト・児玉祐一さんは「物価高の影響がずっと尾を引いている。実質ベースの賃金はマイナスが続いているから、自動車という特殊要因がなくても個人消費は弱かったと思う」、円安の影響については「会計には輸入物価の上昇を通じて円安はマイナスに働く。地方の中小企業にとっては、厳しい状況が続いている。物価の上昇という形でデメリットを感じやすい」と述べた。
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個人消費が伸び悩む中、どのようにお金を使っているのか、新鮮な海の幸が楽しめる東京・江東区の商業施設で取材。
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インバウンド需要は好調。東京・台東区・かっぱ橋道具街にある店では、1日平均で200人以上の外国人観光客が訪れている。売り上げは去年の同じ時期と比べて約40％増加。
今後の日本経済、活気を取り戻すことができるのか。明治安田総合研究所チーフエコノミスト・児玉祐一さんは「先行きの見通しは改善しつつあるのでは。春闘で高めの賃上げが実現しているので、4月以降、企業の給料に反映され始めるから、消費マインドが上向いて、個人消費が伸びる展開が期待できる。もうかった企業が賃上げという形で家計に還元するかがカギを握っている」と述べた。