- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
今夜のラインナップを伝えた。
認知症の高齢者の数について、きょう、厚生労働省の研究班が新たな推計をまとめた。来年は471万6000人。これが2040年には、584万2000人になって約113万人増える。2040年は団塊ジュニアが65歳以上になる時期で、高齢者の6人から7人に1人が認知症と推計されている。2年前に認知症と診断された、86歳の女性。物忘れのほか、理解力や判断力の低下などの症状がある。女性は、週に2回、デイサービスを利用しながら、50年以上過ごしてきた自宅で1人で暮らしている。女性には、離れて暮らす50代の長女がいる。長女は週に2回、仕事が休みの日に母親の様子を見に来ている。訪ねられない日も、朝昼晩の3回、通勤途中などに電話をかけ、ごはんを食べたかどうかや、薬を飲み忘れていないかなど確認するようにしている。最近は、母親から娘であると認識されないこともあるという。自宅での生活をできるかぎり続けさせてあげたいと考えているが、症状が進行した場合を考えると結論が出せないという。きょう公表された認知症の高齢者数。全国4つの自治体の高齢者について、認知症の診断を行い、それぞれの自治体の有病率から推計された。今回の結果を受けて、専門家は、特に1人暮らしの認知症の人への支援が今後の課題になると指摘。東洋大学・高野龍昭教授は「寿命が伸びれば認知症になる人も増える。認知症で老後1人暮らしをする人が間違いなく増えていく。サポートを整備や施策、専門職の力だけで支えていくのも不可能になる。行政や専門的団体が市民の力を借りられるような仕組みを公的な力でつくる。一般の人たちが一緒になって、地域の中で認知症の人たちを支える仕組みを作っていくことが重要になっていく」と語った。福岡・行橋市のスーパーでは、1人暮らしの高齢者や認知症の方など、地域の方を支える取り組みが行われている。スローレジは、高齢者や認知症の人、体の不自由な人などに向けて、会計に時間がかかることを心配しないでほしいと設置。レジには、認知症の知識を学んだ店員を配置。レジは誰でも利用でき、会計に戸惑ったり、袋詰めが難しかったりする客のサポートもする。導入の背景には、認知症の人の中には1人で買い物をすることを不安に感じている人も多いという声を聞いたことがあった。現在、約60の店舗に広げている。スーパー・安藤康太店長は「付き添いが必要だったお客様が、1人で買い物に来られるようになった喜びの声もあった。地域に寄り添っていきたい」と語った。認知症の人を支える新たな取り組みを始めようとしている自治体もある。埼玉・さいたま市では、全国に1500万人以上いる認知症サポーターと呼ばれる人たちの存在に着目。自治体などの講習を受けて、認知症に関する知識を身につければ、誰でもなることができるが、活動の場が限られている現状もあると指摘されている。さいたま市が準備を始めているのが、認知症フレンドリーまちづくりセンターの開設。認知症の人たちが参加している地域の集まりなどをサポーターに紹介し、一緒に過ごせる機会や場所を増やす。どのような支援ができるかを一緒に考え、サポーターが自発的に支援していく仕組みを目指す。さいたま市いきき長寿推進課・松尾真二係長は「認知症の人がやってみたいこととサポーターの活動をマッチングしていければ」と語った。
軽度認知障害についてトーク。軽度認知障害は認知症と診断までには至らないこと。2040年までに612万8000人にのぼると推計されている。古和久朋教授は「地域ぐるみで軽度認知障害の人を早めに気づかせてあげて医療に結びつけていく取り組みが重要になるのでは」などと話した。
トヨタ自動車が発表した昨年度のグループ全体の決算。営業利益が日本の上場企業で初めて5兆円を超えた。好調な販売と円安による利益の押し上げが要因。決算の発表が本格化する中、ほかの企業でも好調な決算が相次いでいるが、円安については今後の影響を懸念する声も出ている。きょう、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表したトヨタ自動車。本業のもうけを示す営業利益は96．4％増えて、5兆3529億円となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えた。要因として挙げられるのが、好調な販売と円安による利益の押し上げ。強みを持つハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、北米やヨーロッパを中心に、車の性能向上に伴う値上げを行ったことなどで、前の年度と比べて2兆円の増益につながったほか、円安の影響で6850億円の利益の押し上げがあったとしている。トヨタ自動車・佐藤恒治社長は「長年のたゆまぬ商品を軸とした経営と積み上げてきた事業基盤が実を結んだ結果だ」と述べた。きょう決算発表を行ったほかの企業からも、円安によって利益が押し上げられたという発言が聞かれた。伊藤忠商事は会見で「連結純利益は8018億円となり、3年連続で8000億円以上を達成できた。円安は総合商社にとってプラスの方向に働く」、三菱重工は「税引き前利益等も過去最高になっている。円安になる方が数字はいったんいい方向にきく」と述べた。
上場企業の決算発表についてトーク。決算発表をした235社を分析したところ最終利益の合計が14兆1207億円で前年度比18.9％の増加となった。坪井氏は「円安が企業の事業計画や個人消費にどう影響するかが大きなポイントです」などと話した。
政治資金規正法の改正を巡る自民党・公明党の実務者協議。これまでの協議で両党は、党から議員に支給される政策活動費について、透明性を向上させる方針を確認していて、これを具体化する方策について意見を交わしたが、合意には至らなかった。また、パーティー券を購入した人などを公開する基準について、公明党は現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるよう重ねて主張。自民党は引き下げには同意しているものの、党内には「10万円を超える」とするのが望ましいという意見があるなどとして、具体的な金額で折り合いがつかなかった。両党は今の国会で法改正を実現するため、今週中に与党案をまとめたいとしていて、あすも引き続き協議を行うことにしている。
野党3党（立民・維新・共産）はきょう、衆院・政治倫理審査会の田中会長に対し、審査会を開催するよう申し立てを行った。対象は審査会で弁明していない安倍派と二階派の44人の議員で、二階元幹事長や萩生田前政調会長らが含まれている。田中会長は「与党側に伝え、今後の扱いを協議してもらう」と応じ、早ければあすにも幹事懇談会を開催する考えを示した。
政治資金規正法の改正に向けた与党の協議は大詰めの段階に入った。公明・山口代表は「自民党が歩み寄りつつある」と述べていたが、まだ折り合わない点があり、あすに持ち越した形。政治改革の論点は多岐にわたっており、与党案がまとまっても野党は企業団体献金の禁止など自民党にとっては難しい、いわゆる高めの球を投げている。立民・安住国対委員長は「与党案は恐らく骨抜きのものになる」とも話していて、与野党の協議は難航が予想される。会期末まで残り1か月半、日程もにらみながらの攻防になりそう。
会見でJR東日本・喜勢陽一社長は「お客様に多大なるご不便とご迷惑をかけていることについて、重く受け止めており、深くお詫び申し上げる」と述べた。JR東日本は、みどりの窓口で繁忙期に激しい混雑が発生しているため、来年までに7割削減するとして集約を進めてきた方針を凍結することを明らかにした。当面は今の窓口の数を維持し、すでに廃止したうち、設備が残る十数か所については、繁忙期の混雑に応じて臨時に開設する体制を整える。
北海道新幹線の札幌延伸について、建設主体の鉄道運輸機構は「トンネル工事の遅れなどから、目標とする2030年度末の開業が極めて困難だ」とする見通しを国土交通省に報告した。これに対し、斉藤国土交通大臣は「国の有識者会議を開いて報告内容を検証したうえで、開業時期を延期するかどうか判断する方針を示した」という。鉄道運輸機構・藤田耕三理事長は「なるべく早く何らかの形で、開業の見通しを示せるよう最大限努めたい」と述べた。
斉田季実治が気象情報を伝えた。北海道・紋別では満開のサクラと雪景色となった。
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前回そろって勝ち星を挙げた背番号18の日本のピッチャー3人（カブス・今永昇太、ドジャース・山本由伸、タイガース・前田健太）が先発登板。明暗が分かれた。ドジャースの先発・山本由伸は、自己最長の8回を投げきり本拠地初勝利。今シーズン4勝目。山本投手は「しっかり自分のピッチングができているのは自信になる」と述べた。
3試合連続ホームランと絶好調のドジャース・大谷翔平は、4試合連続はならず、この試合はノーヒットに終わった。
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カブス・今永昇太はここまで5勝負けなしと、快進撃が続いている。8回途中2失点でマウンドを降るが、そのあと打線が奮起し、チームはサヨナラ勝ち。今永投手は「逆転されて悔しい気持ちだが、（チームが）勝ててよかった」とコメント。
タイガース・前田健太は、前の試合で移籍後初勝利を挙げている。2回7失点の乱調。それでもチームは打ち合いを制して逆転勝ちを収めた。
DeNAとヤクルトの対戦。ヤクルトが3点先制。6回表でさらにリードを広げ、6-2でヤクルトの勝利。