- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
きょうのラインナップを紹介。
きのうまでの大型連休。鉄道や空の便の利用は、去年と比べてどう変化したのか。国内線を利用した人は約301万人で、ほぼ横ばいだったが、国際線は国内の主な6社で約52万人で、約1．23倍に増加。一方、JRの新幹線や特急列車を利用した人は、1186万人余で僅かに増え、新型コロナの感染拡大前の2018年と比べると95％まで回復。
連休明けどのように迎えたのか。千葉・千葉市内のクリーニング店では、連休明けのきょうが仕事再開。客から預かった衣類、山積みになっている。暦どおりに日曜と祝日に営業を休んでいたクリーニング店。衣がえの時期とも重なり、きょうは冬物を持ち込む人が多かったという。店の創業は昭和31年。家族5人で経営していて、休みはしっかり休むという意識を大切にしている。クリーニング店・野澤勝義会長は「寝ずに働いて褒めてくれる時代ではない。休む時はしっかり休む。そうしないと若い人たちがついてこられない」と語った。
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- 稲毛区（千葉）
日本の株式市場も再開。きょうの東京株式市場、日経平均株価は、一時600円以上値上がり。終値は連休前の今月2日の終値より599円3銭高い3万8835円10銭だった。市場関係者は「日本の連休中、米国で主要な株価指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連を中心に多くの銘柄で買い注文が出た」と話している。一方、連休中も大きな動きがあった円相場。きょうの東京外国為替市場は、連休前の今月2日と比べて1円以上値上がりし、1ドル153円台後半〜154円台半ばの水準で取り引きされた。市場関係者は「先週、政府・日銀による市場介入が繰り返されたとの観測が広がり、円相場は乱高下したが、その後は再び日米の金利差が意識され、円安方向にじりじりと進んでいる」と話している。
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- 東京外国為替市場
連休明けのきょう一日どんな思いで仕事をしたのか聞いた。学校が再開した学生に話を聞いた。
東京・港区の心療内科クリニック・川村則行院長に話を聞いた。連休明けのきょうは、ふだんより3割以上多くの問い合わせがあったと言う。川村院長は「お盆、夏休み、正月とか（家族と）会えたりする。5月はそんなに家族と会わない。寂しさが募っているかもしれない。そういう訴えは増えていた。“五月病”と言われているが、新しい学校に行く、会社に入る、新しい体験が4月に多い。1カ月たち幻滅したり、期待外れだったり」と語った。このところ、寒暖差が大きい日があるなど、気象も影響している可能性があると指摘。いわゆる五月病を防ぐにはどうすればいいのか。川村院長は、睡眠をしっかりとることや、1週間に5万歩以上歩くといった軽い運動など生活習慣を改善することを勧めている。また気分が落ち込んだときは、自分の気持ちや出来事などを日記に記すことで心を整えることもできるという。次の祝日は7月の海の日で、6月は祝日がない。体調に気をつけながら、無理せず過ごしていきたい。
イスラエルとハマスの戦闘が始まってから、きょうで7か月。ガザ地区ではこれまでに3万4000人を超える人が死亡。ガザ地区の惨状を伝え続けている、ジャーナリストとメディア関係者が、優れた報道などに贈られるピュリツァー賞の特別賞に選ばれた。選考委員会は「危険な状況下で命を落としたジャーナリストも多く、勇敢な仕事だ」とたたえている。
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- ピュリツァー賞
NHKでは、ガザ事務所のカメラマンが、ラファ郊外で避難生活を送りながら取材を続けている。戦闘の休止や、悪化する人道状況の改善につなげるためにも、ガザで苦しむ人たちの声を伝え続けることが重要。
後半国会最大の焦点、政治資金規正法改正の議論。大型連休が明け、与野党が再び動き始めた。記者団の取材に応じた岸田首相は「実務者に対して、自公協議、幹事長の下で今週中にも取りまとめを行うよう、協議を加速することを支持した」と述べた。大型連休明けのきょう、岸田総理大臣は党幹部らと相次いで会談。自民党・浜田国会対策委員長らとの会談では、国会に議員立法で政治資金規正法の改正案を提出する環境を整えるよう指示。浜田国対委員長は「（特に首相が関心を示したテーマは？）基本的に日程感がいちばん問題だったのかな」と述べた。公明党・山口代表は、先月の衆議院の補欠選挙について触れながら「（3補選の）全選挙区で議席を取れなかった。極めて重く受け止めるべき結果。再発防止策をきちんと政治資金規正法改正などを行って確立すべき。自民党からどのような具体案が出てくるのか見極めながら協議を進めていく」と述べた。
夕方開かれた自民党・公明党の実務者協議。これまでの協議では、議員本人に収支報告書の確認書作成を義務づけ、いわゆる連座制を導入することなどで合意していた。きょうは公明党が使いみちの公開の義務づけを求めている政策活動費について意見を交わした。自民党内では使用目的ごとに分け、外部の監査を経て開示することで透明性を高める案が出ていて、協議では双方がそれぞれの考え方を説明し、効果や課題などについて検討を行った。公明党は収支報告書に名前などを記載しなければならないパーティー券の購入金額を、20万円を超えるから5万円を超えるに引き下げるよう主張していたが、それについても調整が行われた。
野党側は立憲民主党・日本維新の会・共産党・国民民主党の4党の国会対策委員長らが会談。いわゆる「連座制」の導入や企業団体献金の禁止、「政策活動費」の見直しを求めていくことを確認した。そして自民党、公明党に対し「速やかに与党案をまとめたうえで、衆議院の特別委員会で、法改正に向けた具体的な協議に入るよう求めていくこと」で一致した。また衆議院の3つの補欠選挙で立憲民主党が勝利し、衆議院政治倫理審査会の野党側の委員が増えることから、安倍派と二階派の44人の議員について審査会の開催を申し立てることになった。立憲民主党・泉代表は「今自民党が出してこようとしているものは、“本丸”には全然言及していないものばかり。不十分な案に声を上げていく。世論とともに闘っていきたい」と述べた。
自民党の中から政策活動費について、透明性を高める案が出ているということだったが、自民党の態度って変わってきてるのか。補欠選挙で全敗したことが大きく影響しているといっていい。与野党で焦点となっているのは、「連座制」、「政策活動費」、政治資金パーティー、企業団体献金のテーマなど。先月、特別委員会で自民党は、いわゆる連座制は導入が必要としたものの、政策活動費、政治資金パーティー、企業団体献金の在り方については、議論するなどと述べるにとどめていた。補選で全敗し、危機感を持つ自民党内では、より踏み込まなければ、国民の理解は得られないという意見が出ており、政策活動費と政治資金パーティーについては、公明案に歩み寄るのかが焦点となっている。一方、野党側は連座制について不十分だと批判しているうえ、企業団体献金の禁止も求める構えで隔たりは残ると見られる。国会の会期末まで残り1か月半。与野党の議論が熱を帯びることになる。
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- 自由民主党
2000年にロシアの大統領に就任し、20年以上にわたり実権を握り続けているプーチン大統領は、通算5期目となる就任式が行われた。演説ではウクライナへの侵攻をめぐって激しい対立が続く欧米側をけん制した。プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻を続ける姿勢を改めて示したうえで、「われわれは結束した偉大なる国民だ。一緒にすべての障害を克服し、計画したことを実現する。ともに勝利しよう」と述べた。ロシア軍はウクライナ東部で攻勢を強めている。それに対し米国政府は先月、日本円で9兆3000億円を超えるウクライナへの追加支援を決め、滞っていた武器や装備品などの軍事支援が再開することになった。プーチン大統領はいつまで軍事侵攻を続けるのか。政権に外交や安全保障政策を助言してきた著名な外交評論家・フョードルルキヤノフ氏は、NHKのインタビューに対し「戦時経済体制の下で侵攻を継続する」という見通しを示した。
ロシアは、ウクライナを支援する欧米側をけん制する動きも見せている。ロシア国防省は6日、ロシア・プーチン大統領の指示を受けて、戦術核兵器を扱う部隊による軍事演習の準備を開始したと発表した。外交評論家・フョードルルキヤノフ氏は、特に米国との対立が深まっていることに、懸念を示し「ロシアと米国の関係は少なくとも今後数年、瀬戸際の激しい対立が続くことは間違いない。今は核兵器が抑止力としてではなく、兵器として再び議論されるようになってしまった」と述べた。プーチン大統領は、国家の安全と安定を最優先の課題として取り組むと強調したうえで、欧米側をけん制し、「西側諸国との対話を拒まない。ロシアの発展を抑えつけ、敵対的な政策や圧力をつづけるのか、それとも協力と平和の道を模索するのか彼ら次第だ」と述べた。
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- ウラジーミル・プーチンロシア国防省
今後6年の新たな任期で、ロシア・プーチン大統領は何を目指すのか。外交評論家・フョードルルキヤノフ氏は「ウクライナをNATO（北大西洋条約機構）に加盟させないなど、ロシアの安全が保障される形で、ヨーロッパに新たな戦後秩序を構築することだ」と強調。プーチン大統領をめぐっては、先月、米国・バイデン大統領が「われわれは独裁者に立ち向かう。プーチン大統領に対しても屈しない」と述べている。ロシアの動きに、国際社会がどう向き合うのか。難しい課題が突きつけられている。
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- ウラジーミル・プーチン
能登半島地震の影響を受けた観光業を支援する北陸応援割の2回目が、きょうから石川県内での宿泊分を対象に始まった。割引額は1回目と同様、1泊当たり最大2万円となっている。2次避難の被災者を受け入れている宿泊施設に対しては、実績に応じて予算枠が追加配分されている。被災者を受け入れている旅館・中野章支配人は「うまく両立していくことを考えている」と述べた。
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- 令和6年能登半島地震北陸応援割
ダイハツ工業は国の認証の不正取得をめぐって停止していた大阪・池田市の本社工場での生産を、きょう約4か月半ぶりに再開した。これによって国内に4つあるすべての自動車工場が稼働したことになる。ダイハツでは国内向けのほぼすべての車種で、新車の受注も再開しているが、「不正が発覚する前の水準には達していない」ということで、信頼回復に向けた取り組みを進めていくとしている。
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が、腎臓の病気などを発症した問題。日本腎臓学会は会員の医師を対象に行った調査で、先月末までに全国で189人が受診したと発表した。多くの患者は摂取をやめたあとに症状が改善したということだが、投薬治療が続いているケースもあるという。日本腎臓学会・猪阪善隆副理事長は「1割ぐらいの人は薬による治療を必要としている。症状がなくても確認のために受診して、検査を受けてもらうのがいいのではいないか」と述べた。
能登半島地震で大規模な火災が起きた石川・輪島市の朝市通りで、焼け残ったピアノが輪島高校の玄関に設置されている。被災地で演奏会を開いてきたピアニストが、きょう高校を訪れ、生徒たちを前にピアノの演奏を披露した。