後半国会最大の焦点、政治資金規正法改正の議論。大型連休が明け、与野党が再び動き始めた。記者団の取材に応じた岸田首相は「実務者に対して、自公協議、幹事長の下で今週中にも取りまとめを行うよう、協議を加速することを支持した」と述べた。大型連休明けのきょう、岸田総理大臣は党幹部らと相次いで会談。自民党・浜田国会対策委員長らとの会談では、国会に議員立法で政治資金規正法の改正案を提出する環境を整えるよう指示。浜田国対委員長は「（特に首相が関心を示したテーマは？）基本的に日程感がいちばん問題だったのかな」と述べた。公明党・山口代表は、先月の衆議院の補欠選挙について触れながら「（3補選の）全選挙区で議席を取れなかった。極めて重く受け止めるべき結果。再発防止策をきちんと政治資金規正法改正などを行って確立すべき。自民党からどのような具体案が出てくるのか見極めながら協議を進めていく」と述べた。
夕方開かれた自民党・公明党の実務者協議。これまでの協議では、議員本人に収支報告書の確認書作成を義務づけ、いわゆる連座制を導入することなどで合意していた。きょうは公明党が使いみちの公開の義務づけを求めている政策活動費について意見を交わした。自民党内では使用目的ごとに分け、外部の監査を経て開示することで透明性を高める案が出ていて、協議では双方がそれぞれの考え方を説明し、効果や課題などについて検討を行った。公明党は収支報告書に名前などを記載しなければならないパーティー券の購入金額を、20万円を超えるから5万円を超えるに引き下げるよう主張していたが、それについても調整が行われた。
野党側は立憲民主党・日本維新の会・共産党・国民民主党の4党の国会対策委員長らが会談。いわゆる「連座制」の導入や企業団体献金の禁止、「政策活動費」の見直しを求めていくことを確認した。そして自民党、公明党に対し「速やかに与党案をまとめたうえで、衆議院の特別委員会で、法改正に向けた具体的な協議に入るよう求めていくこと」で一致した。また衆議院の3つの補欠選挙で立憲民主党が勝利し、衆議院政治倫理審査会の野党側の委員が増えることから、安倍派と二階派の44人の議員について審査会の開催を申し立てることになった。立憲民主党・泉代表は「今自民党が出してこようとしているものは、“本丸”には全然言及していないものばかり。不十分な案に声を上げていく。世論とともに闘っていきたい」と述べた。