- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
今夜のラインナップを伝えた。
那須町の遺体遺棄事件についてトーク。亀山デスクは「知り合ったのも最近のことだったということで実行役とみられる2人とは去年末からことし初めごろに佐々木容疑者とは今年の2月から3月ごろにそれぞれ都内の飲食店で知り合ったと供述しています」などと話した。
日本の台所として80年以上にわたって親しまれてきた築地市場の跡地に何ができるのか事業者が説明。再開発を担うのは、三井不動産を代表とするトヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社の企業連合。三井不動産・植田俊社長は「次の百年の社会をつくる。まちから未来を変える」と語った。昭和10年に開場し、食品流通の一大拠点となってきた築地市場。6年前に東京・豊洲への移転に伴って閉鎖された。約20ヘクタール、東京ドーム4個が入る広大な土地。再開発の中心になるのは、約5万人を収容できる多機能型のスタジアム。野球やサッカーなどのスポーツ大会やコンサートなどの開催を想定。用途に応じて、観客席やフロアを動かすことで8つの形に変えることができる。国際会議を開くことのできる施設や隣接する築地場外市場と連携し、食の研究拠点を整備する。会見では、新たに建設されるスタジアムを巡り「プロ野球・巨人の本拠地にしたいとは考えない？」との質問。読売新聞グループ本社・山口寿一社長は「巨人軍の本拠地移転を前提として計画してきたものでもない」と述べた。再開発について、事業者は「築地の歴史」ということばを強調。三井不動産・植田俊社長は「築地の歴史を踏まえて、東京の国際競争力を高め、都民に愛され、世界中から人々が集まり、称賛される魅力的なまちづくりをしていきたい」と語った。海外にも知れわたる歴史ある町・築地。築地で生まれ育ち、この町を長年見続けてきた築地町自治会・江間正昭会長は「再開発の最大の目玉はスタジアム。周りに歌舞伎座、演舞場とかある。娯楽を楽しむまちでることも一面、歴史的にはあった。これからの築地を象徴するだろう」と述べ、一方で、「築地ブランド自体が吹き飛んでしまう可能性がある」と心配も口にした。歴史ある町の再開発。東京都の審査の過程でも「築地が育んできた歴史文化を十分に生かすように」と有識者から意見が出ていた。跡地の隣に今もある場外市場。その店で作る協議会も築地の町並みや食文化を残していこうと、新たに出店する事業者向けのガイドラインを取りまとめた。店のデザインについて、極端に派手な色彩としないなど、協議会と事前に相談することや適正な価格で商品を提供することなどを求めている。築地食のまちふくり審議会・北田喜嗣理事長は「新しいまちと新しいあきないのチャンスが出てくるのかなと楽しみにしている」と述べた。再開発について事業者は来年度から一部施設で着工し多くの施設は2032年度に整備を完了する予定だとしている。
築地再開発についてトーク。星アナは「その場所の歴史や文化をうまく活かすというのは大切な視点ですね」などと話した。
石川県の課題についてトーク。星アナは「石川県は農地や農業用施設の復旧などにかかる費用の概ね9割を補助することで再建を後押しするとしています」などと話した。
国は南西諸島の防衛態勢の強化の一環として、去年3月、沖縄・与那国島と宮古島に続いて石垣島に県内の離島では3か所目となる陸上自衛隊の駐屯地を開設。こうした中、米国・エマニュエル駐日大使が、今月17日に石垣島と与那国島を訪れ、陸上自衛隊の駐屯地の視察や自治体のトップと会談する方向で調整を進めていることが、政府関係者への取材で分かった。日米両政府は去年1月、日米の施設の共同使用を拡大し、訓練などを増やすことを確認していて、去年10月には離島の防衛を想定した訓練で石垣島に初めて米国軍が展開。ことし3月には米国軍のイージス艦が初めて石垣港に寄港していて、今回の訪問は南西諸島の防衛を重視するアメリカの姿勢を、改めて示すねらいがあると見られる。一方、今回の訪問で、大使の移動にはアメリカの軍用機が使われる予定。すでに県に対して海兵隊から新石垣空港と与那国空港の使用申請が出されているが、米国軍機の民間空港の使用自粛を繰り返し求めている県は、改めて自粛を申し入れる方向で調整を進めている。
障害のある人の働く場を確保するため法律で企業に義務づけられている雇用率が先月から2.5％以上に引き上げられた一方で、雇用率を達成している企業は引き上げられる前の去年の段階でも半数にとどまっている。都内で開かれた障害者雇用についてのセミナーでは、障害者の働く場を企業に紹介する障害者雇用ビジネスと呼ばれる事業が説明された。障害者を雇いたい企業に代わってこのビジネスを行う事業者が働きたい障害者を紹介し、企業と障害者は直接雇用契約を結ぶ。その上で働く場所も事業者が確保する。企業は雇用率を上げることができ、障害者は仕事に就くことができる。この事業の中で多くの障害者が働いているのが農園。神奈川県内の農園で働いている自閉症の男性は週5日働き給料を月十数万円程度得ている。厚生労働省によると障害者雇用ビジネスの事業者は全国で32社、利用している企業はのべ1200社に上ると見られている。東京都内のIT関連企業では16人の障害者を雇用し、うち6人が事業を使って福岡県内の農園で働いている。一方別の農園で働いていた人からは、企業の戦力として働きたいと考えていたが実態は違っていた、障害者雇用率達成のための働く場だったのではとの声もあり、やりがいや成長を感じることはなかったという。こうした声を受け有識者などの研究会が立ち上がり、現地調査やヒアリングなどを行って報告書がまとめられた。利点として障害者が最低賃金以上の収入を得られることや、障害者雇用のノウハウがない企業が法定雇用率を達成できることなどを挙げている。問題点として、仕事が十分になく障害者自身の成長が望めないケースもあることや利用する企業の中には適切な雇用管理をしていない実態が見られることなどを指摘した。専門家は雇用率という数字のみだけでなく仕事の内容な、質を重視する必要があると指摘している。
原子力発電で出る核のごみの処分地選定に向けて、経済産業省は玄海原子力発電所が立地する佐賀・玄海町に対し第1段階に当たる文献調査の実施を申し入れた。国が申し入れを行うのは全国で2例目で、原発の立地自治体で調査が行われれば初めてのこととなる。玄海町では町議会で文献調査受け入れを求める請願が賛成多数で採択されており、玄海町・脇山町長は調査を受け入れるかどうか今月中に態度を明らかにする考えを示している。
ビッグモーターの事業を引き継ぐ伊藤忠商事が記者会見を開き、新会社をきょう付けで設立したことを発表した。新会社の社名は「WECARS」で、社長には元伊藤忠商事執行役員・田中慎二郎氏が就任した。新会社の経営にはビッグモーターの旧経営陣は加わらず、存続会社が損害賠償への対応にあたるとしている。
来年の大阪・関西万博の運営にあたるボランティアについて、博覧会協会は約2万人の目標に対し速報値として5万5222人から応募があったことを明らかにした。応募人数が目標を大きく上回ったことから、協会は抽せんを行ったうえで当せんした人を対象に来月から面談を実施することにしている。
中国・広東省で、山あいを通る高速道路の路面が長さ約18mにわたって大きく崩れ落った。崩落した場所では車20台が転落し、これまでに24人が死亡し30人が病院に運ばれ手当てを受けている。広東省では先月上旬から記録的な大雨の影響で、洪水や土砂災害が相次いでいた。
- キーワード
- 広東省（中国）
気象情報を伝えた。
- キーワード
- 渋谷区（東京）
楽天対ソフトバンクは楽天が4−3で勝利した。
西武対日本ハムは西武・若林楽人が2本のホームランを放ち、西武がサヨナラ勝ち。
オリックス対ロッテはロッテが6-3で勝利した。
広島対阪神は現在延長10回ウラで2-2。
中日対DeNAはDeNAが12-1で勝利した。
去年イップスに陥ったDeNA・徳山壮磨投手は高校時代、大阪桐蔭のエースとして甲子園で優勝。早稲田大学でも主力として活躍するなどアマチュア球界で常にトップを走ってきた。DeNAにはドラフト2位で入団。大きな期待を受け1年目で1軍キャンプに抜てきされたが、そのときのブルペンで違和感に襲われた。2年目の春のキャンプで症状はピークに達し、練習では大きくストライクゾーンを外れるボールが続いた。イップス特有の症状で、筋肉が硬直し体の制御が利かなくなっていた。周囲の評価などを気にし過ぎた結果イップスになった徳山投手は、それでも自分を取り戻したいと技術面を見直すことから始めた。人目を気にしなくてもいいよう誰もいないブルペンで練習を行い、球速を気にせずストライクを投げるトレーニングなどをコーチと共に繰り返した。足を上げて投げていた投球フォームもクイックモーションに変えた。メンタル面ではチームのメンタルコーチや外部の医師にも相談した。少しずつイップスを克服していった徳山投手は、ことしのキャンプでは周囲の目を気にせず力強いボールを投げ首脳陣にアピール。初の開幕1軍をつかみ取った徳山投手は、開幕第2戦の9回に公式戦初マウンドが巡ってきた。空振り三振で締めくくりプロ野球選手としての第一歩を踏み出した。イップスについて徳山投手は「決して立ち直れないわけではないことを伝えたい」と語った。