- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央 畠山衣美 矢崎智之
オープニング映像。
きょうの東京市場、円相場は一時、1ドル＝156円台後半まで値下がりした。34年ぶりの円安水準をまたも更新。加速する円安に、きょうまで開かれた日銀の金融政策決定会合や日銀・植田総裁の会見で、どのようなスタンスが示されるかに注目が集まっていたが、市場には踏み込んだ発言がないと受け止められた形。東京・有楽町で円安が加速していることについて聞くと、「行き過ぎだと思う」などの声があった。
きょうの東京外国為替市場、円相場は午前中、1ドル＝155円台半ばで取り引きされていた。鈴木財務大臣は会見で、円安が日本経済に与える影響について「プラス面、マイナス面、両方あるが、今は物価高騰対策は需要な政策課題。マイナス面の懸念を持っている」、政府日銀による市場介入への警戒感が高まる中で、為替相場への対応については「タイミング、具体的な政策手段を述べることはできない。為替市場の動向を注視して、万全な対応を取っていきたい」と述べた。
外国為替市場で日米の金利差を意識した動きが続き、円安ドル高は歴史的水準。こうした中開かれていた日銀・金融政策決定会合。先月の会合で、マイナス金利政策を解除した日銀が、円安の加速を踏まえ、どのようなスタンスを示すのかが焦点となっていたが、今回は政策を維持することが決まった。
円相場は、日銀が今の金融政策の維持を決めたことが伝わると、追加の利上げには時間がかかるとの見方から、日米の金利差が意識され、円売りドル買いの動きが強まり、1ドル＝156円台まで値下がりした。東京・港区・外国為替の取り引きを行う会社では、これから始まる日銀の会見、金融市場がどのように動くのか注目されている。外為どっとコム総合研究所・神田卓也調査部長は、焦点について「日銀の声明文にほとんど情報らしい情報がなかった。性w昨金利の次の引き上げ時期がいつ頃になりそうなのか。円安が社会的にも問題になっているので、日銀としてどう対応していくか」と述べた。記者会見で日銀・植田総裁は、繰り返し「円安による輸入価格の上昇が、物価上昇に影響を与える可能性はある。それが無視できない場合は、金融政策の変更もありうる」と発言。これを念頭に置いた質問も。市場では円安への対応などを巡って、踏み込んだ発言がないなどと受け止められ、円安に拍車がかかる。円相場は一時、1ドル＝156円80銭台まで値下がりした。
一方、午後5時ごろには、一時急激に2円近く円高方向に変動。その後、再び値下がりするなど荒い値動きに。市場関係者は「政府日銀による市場介入への警戒感が一段と強まっている」と話している。今後、円安はさらに進むのか。外為どっとコム総合研究所・神田卓也調査部長は「円安を是正する気が日銀にはあまりなさそうと市場が受け止め、その結果が会見中にじりじり円安が進んでいく動きにつながったと思う。日銀がすぐに追加利上げしそうもない状況になってきたから、今後は米国の金融政策次第の部分が大きいが、ドル高円安の流れが続きやすいと思う」と述べた。
- キーワード
- 円安外為どっとコム総合研究所日本銀行
経済部日銀担当・吉武洋輔キャップがスタジオで解説：会見で日銀・植田総裁、今回の円安について「基調的な物価への影響は無視できる範囲か」と聞かれて「はい」と答えていた場面あった。本当に影響ないのか？「会見で為替に関する質疑がとても多かった。この部分の発言はことば足らずだったという印象。植田総裁はもちろん円安が食料やエネルギーの価格を上げてしまうことは認識はしているが、日銀がずっと目指してきたのは、デフレを脱却して、物価が毎年2％上がってそこに賃金も上がっていくという経済。今の円安はこの経済の循環を崩すほどまでの影響は出てないと、それが今回の発言の真意だったと思う。もう1つ円安の効果としても、日本の輸出企業の収益を上げて、従業員の賃金、賃上げにもつながっていく側面があるので、円安が日本経済に悪いことばかりではないという日銀のスタンスが表れた発言ともいえそう」。
経済部日銀担当・吉武洋輔キャップがスタジオで解説：円安を止めるための市場介入は実施されていないが、今後の対応は？「円安が加速している原因は、米国の経済の強さ、中央銀行のFRB（連邦準備制度理事会）の政策スタンスにある。いくら日本が市場介入に打って出たところで、効果が出ないのではないかという分析があることも市場介入をとどまらせている理由ではないか。ただ経済界からは、さすがにこの円安は行き過ぎだっていう声もある。政府もこの円安に対してはけん制する姿勢を続けている。この先も円相場の動向、米国の経済指標に左右する状況続きそうだが、特に注目されているのが、来週のFRBの金融政策を決める会合。この結果によっては、また円安が一段と進んでしまう可能性もある。政府日銀がそのときに何かアクションを起こすのかどうか、市場の警戒というのが続く展開になりそう」。
畠山衣美が羽田空港・第3ターミナルから中継。あすから大型連休。羽田空港・国際線のターミナルから中継。あすから始まる連休を前に、今夜のうちに海外へ向かおうと、この時間大きなスーツケースを引く人の姿も見られる。為替の影響を踏まえて行き先を工夫し、年に1度の大型連休を楽しもうという方もいる。国内でお出かけを楽しもうという人も多くいる。各地を取材すると観光客を受け入れる準備が進められていた。
- キーワード
- 大型連休羽田空港第3ターミナル
大型連休で愛媛県を訪れる観光客などを出迎えようと、JR松山駅では手作りのこいのぼりが飾られた。うろこの部分には、地元の幼稚園の園児たちが思い思いの絵を描いた。JR松山駅・野本明人駅長は「元気いっぱいのこいのぼりを見て、楽しい気持ち、笑顔になってもらえたら」と語った。島根県の水族館では。大型連休がゴールデンウィークと呼ばれることにちなんで、金色の魚を集めた展示を行っている。北陸新幹線・金沢〜敦賀間の開業後、初めての大型連休を迎える福井・あわら市の旅館では、首都圏から訪れる観光客が増えると見込まれる中、宿泊客を受け入れるための準備に追われていた。旅館・山口高澄常務は「新幹線開通のために準備してきた努力を発揮する時だと楽しみにしている」と語った。
大型連休の期間中、ボランティアで能登半島地震の被災地に向かう大学生もいる。有志の学生を募って、災害ボランティアを派遣する取り組みを行っている東京・八王子市・中央大学。学生たちに被災地の現状や被災者と接する際の注意点などを説明。参加予定の大学生は、ゴールデンウィークはまたどこかである、今やることを選んだと話していた。
例年、多くの観光客が訪れる神奈川・箱根町。連休を前倒ししたという人たちもいた。大型連休に地元の人の期待も高まる。一方で、いま観光地では旅行者が集中することで地元住民の暮らしなどに影響が出る「オーバーツーリズム」に対する懸念も広がっている。箱根の観光協会などが力を入れているのが「パークアンドライド」。例年、車の激しい渋滞が発生する大涌谷の周辺。割引などの特典を用意し、手前の駐車場にマイカーを止めてロープウエーを利用することを勧めている。箱根町観光協会・佐藤守専務理事は「大涌谷のパークアンドライドを利用して、快適に周遊してもらえたら」と語った。
静岡・三島市の観光施設。富士山を望むつり橋の混雑の解消が課題になっていた。大型連休中の1日の入場者について、7000人までと上限を設けたうえで、混雑する日や時間の入場料金を従来より高く設定することにした。料金にめりはりをつけて、混雑を分散させるねらい。三島スカイウォーク広報・野田依利さんは「また来たいと思ってもらえる施設を目指している。対策を引き続き行っていきたい」と語った。
大型連休中の天気。気象情報担当・斉田季実治気象予報士が解説。熱中症について言及。
大型連休中の交通機関の混雑予測。高速道路・渋滞ピーク予測：下り線・来月3日、日、上り線・来月3日〜5日。新幹線・JR各社の予約状況：下り・来月3日、上り・来月6日、それぞれピーク。大手航空会社・国内線ピーク：下り・今月27日、上り・来月6日。
中国を訪れている米国・ブリンケン国務長官が、きょう中国・北京で、習近平国家主席と会談した。冒頭、習主席は「両国はライバルではなく、パートナーであるべきだ。解決すべき問題も少なくなく、さらなる努力が必要だ」と述べ、「対話を一層進めるべき」という考えを示した。これに対しブリンケン長官は「両国は誤解や誤った判断がないよう、互いの相違点をコントロールし、対話を維持強化している」と応じた。この会談に先立って、ブリンケン長官は、中国・王毅外相と会談。中国外務省によると、王外相は台湾について「中米関係において越えてはならない第1のレッドラインだ」と述べ、米国による台湾への軍事支援をやめるよう求めたほか、経済分野での米国による中国に対する規制を巡り、「中国の経済発展を抑制すべきではない」などと非難。これに対してブリンケン長官は、「米国は中国と対立する意図はなく、中国の発展を抑え込もうともしていない」と述べたということで、両者は引き続き、関係の安定と発展に努めることで一致したとしている。
政治資金規正法の改正に向けた議論が始まった。中でも、いわゆる「連座制」の導入、議員本人の責任をどう強化するかが注目点。きょう衆議院で特別委員会が初めて開かれ各党が意見を述べた。自民党・大野敬太郎衆院議員は、議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づける案を説明し「政治家の言い逃れを今後は二度とさせない」と述べた。自民党と協議を続けている公明党・中川康洋衆院議員は「収支報告書の虚偽記入等があった場合、代表者が会計責任者の選任または監督のいずれか一方で相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金、公民権の停止、国会議員の失職という流れになる」と述べた。一方、立憲民主党・笠浩史衆院議員は「抜本的な法改正が必要。国会議員本人にも一定の責任がある事を明確にするため、代表者にも収支報告書の記載提出義務を負わせ、共同責任とするようにして、収支報告書の不記載や虚偽記入等に故意、重過失がある場合、代表者も処罰することにする」と述べた。
日本維新の会・浦野靖人衆院議員は、政策活動費について「透明化すべきは政策活動費。選挙資金など不適切に活用されていると疑惑が絶えない。製作活動費はこれを機に改めるべき」と述べた。共産党・塩川鉄也衆院議員は、企業団体献金などについて「金権腐敗根絶の確信問題は、企業団体献金の全面禁止」と述べた。国民民主党・長友慎治衆院議員は、政党交付金の扱いについて「減額、停止などについては、収支報告書に関する政治団体の代表者の責任強化。所属議員に規正法違反などがあった場合は、政党交付金の交付停止を（党の案に）盛り込んだ」と述べた。
れいわ新選組は政治資金規正法の改正に向けた考え方を発表。政治資金問題に関係する議員の辞職を強く求めたうえで、いわゆる「連座制」の導入や「政策活動費」の廃止、それに企業団体献金や政治資金パーティーの禁止などを盛り込んでいる。