政治資金規正法の改正に向けた議論が始まった。中でも、いわゆる「連座制」の導入、議員本人の責任をどう強化するかが注目点。きょう衆議院で特別委員会が初めて開かれ各党が意見を述べた。自民党・大野敬太郎衆院議員は、議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づける案を説明し「政治家の言い逃れを今後は二度とさせない」と述べた。自民党と協議を続けている公明党・中川康洋衆院議員は「収支報告書の虚偽記入等があった場合、代表者が会計責任者の選任または監督のいずれか一方で相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金、公民権の停止、国会議員の失職という流れになる」と述べた。一方、立憲民主党・笠浩史衆院議員は「抜本的な法改正が必要。国会議員本人にも一定の責任がある事を明確にするため、代表者にも収支報告書の記載提出義務を負わせ、共同責任とするようにして、収支報告書の不記載や虚偽記入等に故意、重過失がある場合、代表者も処罰することにする」と述べた。
日本維新の会・浦野靖人衆院議員は、政策活動費について「透明化すべきは政策活動費。選挙資金など不適切に活用されていると疑惑が絶えない。製作活動費はこれを機に改めるべき」と述べた。共産党・塩川鉄也衆院議員は、企業団体献金などについて「金権腐敗根絶の確信問題は、企業団体献金の全面禁止」と述べた。国民民主党・長友慎治衆院議員は、政党交付金の扱いについて「減額、停止などについては、収支報告書に関する政治団体の代表者の責任強化。所属議員に規正法違反などがあった場合は、政党交付金の交付停止を（党の案に）盛り込んだ」と述べた。
れいわ新選組は政治資金規正法の改正に向けた考え方を発表。政治資金問題に関係する議員の辞職を強く求めたうえで、いわゆる「連座制」の導入や「政策活動費」の廃止、それに企業団体献金や政治資金パーティーの禁止などを盛り込んでいる。
日本維新の会・浦野靖人衆院議員は、政策活動費について「透明化すべきは政策活動費。選挙資金など不適切に活用されていると疑惑が絶えない。製作活動費はこれを機に改めるべき」と述べた。共産党・塩川鉄也衆院議員は、企業団体献金などについて「金権腐敗根絶の確信問題は、企業団体献金の全面禁止」と述べた。国民民主党・長友慎治衆院議員は、政党交付金の扱いについて「減額、停止などについては、収支報告書に関する政治団体の代表者の責任強化。所属議員に規正法違反などがあった場合は、政党交付金の交付停止を（党の案に）盛り込んだ」と述べた。
れいわ新選組は政治資金規正法の改正に向けた考え方を発表。政治資金問題に関係する議員の辞職を強く求めたうえで、いわゆる「連座制」の導入や「政策活動費」の廃止、それに企業団体献金や政治資金パーティーの禁止などを盛り込んでいる。