政治資金規正法の改正を巡る自民党・公明党の実務者協議。これまでの協議で両党は、党から議員に支給される政策活動費について、透明性を向上させる方針を確認していて、これを具体化する方策について意見を交わしたが、合意には至らなかった。また、パーティー券を購入した人などを公開する基準について、公明党は現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるよう重ねて主張。自民党は引き下げには同意しているものの、党内には「10万円を超える」とするのが望ましいという意見があるなどとして、具体的な金額で折り合いがつかなかった。両党は今の国会で法改正を実現するため、今週中に与党案をまとめたいとしていて、あすも引き続き協議を行うことにしている。
野党3党（立民・維新・共産）はきょう、衆院・政治倫理審査会の田中会長に対し、審査会を開催するよう申し立てを行った。対象は審査会で弁明していない安倍派と二階派の44人の議員で、二階元幹事長や萩生田前政調会長らが含まれている。田中会長は「与党側に伝え、今後の扱いを協議してもらう」と応じ、早ければあすにも幹事懇談会を開催する考えを示した。
政治資金規正法の改正に向けた与党の協議は大詰めの段階に入った。公明・山口代表は「自民党が歩み寄りつつある」と述べていたが、まだ折り合わない点があり、あすに持ち越した形。政治改革の論点は多岐にわたっており、与党案がまとまっても野党は企業団体献金の禁止など自民党にとっては難しい、いわゆる高めの球を投げている。立民・安住国対委員長は「与党案は恐らく骨抜きのものになる」とも話していて、与野党の協議は難航が予想される。会期末まで残り1か月半、日程もにらみながらの攻防になりそう。