高校の授業料無償化をめぐり石破首相が新年度予算案を修正する意向を示したことを受け自民・公明と日本維新の会が政策協議が本格化した。維新・前原代表は与党から教育支援の関連予算5000億円超の規模になる見通しを伝えられたと明らかにした。一方、与党と国民民主党が約2か月ぶりに税制協議が行われ自民が年収の低い人ほど引き上げ幅が大きくなる内容の案を提示したが公明・国民は難色を示した。
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