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「ロシア国防省」 のテレビ露出情報

両国が蜜月をアピールする一方で、中国のしたたかな戦略も見えてきた。先週、5年ぶりにヨーロッパを訪問した中国・習近平国家主席は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり「中国は危機を作り出したものでもなければ、(戦争の)当事者でも参加者でもない」と述べた。中国は、ロシア寄りだと指摘される中でも「あくまでも中立的な立場を取っている」と強調。
しかし中国が軍事転用可能な物資をロシアに提供していると米国は懸念を強めている。その物資の1つが、ニトロセルロース。塗料やインクなど、民生用に使われる一方、激しく燃焼する性質から弾薬の材料にもなる。今回、NHKの分析で、ウクライナ侵攻以降、この物資の中国からロシアへの輸出が急増していることが明らかになった。中国の税関当局が公表しているデータを分析したところ、2021年まではほとんど輸出されていなかったが、ウクライナ侵攻の3か月後から急増。米国・ブリンケン国務長官は中国を批判し、「中国がロシアのウクライナ侵攻を支援するため、物資提供していることに深刻な懸念を伝えた」と述べた。さらに今月、米国政府はロシアの軍需産業を支援したとする個人や企業に新たな制裁措置を発表。その中に、ニトロセルロースをロシア企業に大量に輸出したなどとする中国・河北省にある2つの企業も含まれている。こうした懸念に対し、中国外務省・汪文斌報道官は「軍事転用可能な物資の輸出は厳格に管理している」と述べた。中国国営企業傘下の北方化学工業股フン有限公司のサイトより、ロシア国防省提供、中国・北京の映像。
一方、異なる側面も見えてきた。NHKの分析では、中国がニトロセルロースを輸出する際、1キロ当たりの価格は、欧米にはおおむね2ドル〜3ドル台なのに対し、ロシア向けには4ドル台と高くなっていることが分かった。これについて、笹川平和財団安全保障研究グループ・山本勝也特任グループ長は「中国が単純にロシアを支援するといっているわけではない。相手(ロシア)の足元を見ている。中国が主であり、ロシアが従属なんだという中国の立場をロシアに知らしめるメッセージを送ろうとしているのでは」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月31日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
プーチン大統領は27日、ゼレンスキー大統領の任期は去年5月に切れていると主張し、暫定政府のもとで大統領選挙を実施した上で、和平交渉を進める考えを示した。トランプ大統領は30日、NBCのインタビューに応じ、プーチン大統領の発言に対し「非常に腹が立っている」と苛立ちを示し、交渉が正しい方向に向かっていないと批判した。その上で、停戦合意が実現せずロシアに責任がある[…続きを読む]

2025年3月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
ゼレンスキー大統領は20日訪問先のノルウェーで記者会見。19日に行われたトランプ大統領との電話会談で、現在ロシアに占拠されているウクライナ南部のザポリージャ原発についてトランプ大統領に聞かれ「ウクライナの管理下になければ稼働しないだろう」と伝えたという。そのうえで「原発の所有権については絶対に議論していない」と述べた。トランプ大統領は会談直後の声明で「アメリ[…続きを読む]

2025年3月20日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
ウクライナ情勢を巡ってアメリカのトランプ大統領は19日、ゼレンスキー大統領と電話で会談し、ホワイトハウスは「両首脳がエネルギー施設に対する攻撃を停止することで合意した」と発表した。前日に行われたトランプ大統領とロシアのプーチン大統領との電話会談で、ロシア側は「エネルギー施設への30日間の攻撃停止に合意した」と発表していて、トランプ大統領がロシア、ウクライナ双[…続きを読む]

2025年3月20日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
トランプ大統領は「ゼレンスキー大統領ととても良い電話会談を終えた」とSNSに投稿。アメリカ側の声明によると、トランプ大統領はアメリカがウクライナの原発を所有することがインフラを保護する最善の方法だと提案した。ロシア大統領府によると、米ロ首脳電話会談でエネルギー施設への部分的な攻撃停止のみで合意した。今後アメリカ、ウクライナ担当者がサウジアラビアで会合を行う。[…続きを読む]

2025年3月20日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
ロシア・アメリカ・ウクライナそれぞれの思惑について考える。モスクワ支局・渡辺信は、ロシアが停戦を受け入れなかった理由にNATO加盟断念などが解消されていないことなどがあると述べた。しかしロシア外交筋によると停戦を望んではいるが、ロシアの懸念を取り除く確約を得られてからとのこと。また国境付近のクルスク州からの完全撤退も必須条件である。ロシア有力紙「コメルサント[…続きを読む]

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