なぜ自民党単独提出になったのか。自民党としてはまず与党でという道を探っていたが、パーティー券の公開基準額などを巡って、公明党との間で溝が埋まらなかった。今回の政治資金問題を受けて公明党からは「自民党と同じ穴のむじなと見られたくない」という発言も出ていた。自民党に譲歩したと受け止められて、公明党にも批判が及ぶのを懸念したと見られる。一方の自民党を取材すると「会期内に実現するには、週内に法案を提出しないと、間に合わない」という声もあり、いわば追い込まれた形といえる。来月23日の会期末に間に合うのか。そこはまだなんとも言えない状況。普通は審議を行わない土日を除くと残り30日を切っている。しかしさまざまな論点が残っている。パーティー券の公開基準について、公明党は「5万円超」とする考えを変えていない。一方で、参議院は自民党が単独で過半数の議席を持っていないため、公明党の賛同をどう得るかが問われる。野党側は「自民党案では不十分だと追及し、企業団体献金の禁止」なども求める方針。来週以降、日程が限られる中、緊張感ある議論が展開されそう。