現在アルバイトで働く子どもなどでは年収103万までは控除があり所得税はかからない。しかしこれを超えると本人に所得税がかかり、さらには親御さんの扶養控除から外れ、税負担が増えることになる。国民民主党は現在この金額を178万円まで引き上げるよう要求している。ここに関して玉木代表は年末にこれを決め、来年から実施できるようにしていくと話す。また今回親御さんの特定扶養控除も引き上げることを提言しており、明日石破総理と会談を行う際に要請していくとした。またこれが実現した場合、所得税の控除額が上がるため、多くの人が恩恵を得ることになるという。ここに関して政府は7～8兆円の税収減が考えられるとし、自民党・宮澤税調会長は「引き上げ幅にこだわっていない」とコメント、しかし玉木代表はここに関して「譲るつもりはない」としている。玉木代表は「今から落としどころを考えては交渉はできない」とし、178万に関して103万円と決まった当時の最低時給に合わせていると持論を述べた。また基礎控除は憲法の生存権に沿っており、インフレに合わせて上げなくてはならないと語った。またこれは労働制約も解消させるためにあるとした。また玉木代表の掲げる政策のリスクに関して賃金を上回るインフレの発生の懸念があるが、物価上昇率プラス2％の賃金上昇率で止めることを考えているとし、インフレが問題になっているアメリカを引き合いに、日本のインフレ率はまだアメリカに比べ低いのでメリットを最大限出せるとした。