- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像とオープニングの挨拶。
今夜のラインナップを伝えた。
クマが冬眠明けで活動が活発になっていて、秋田や北海道など、各地で被害や目撃情報が相次いでいる。被害をどう防ぐのか、対策の最前線を取材。北海道根室市の林道を走っていた車のドライブレコーダーの映像。道路脇から飛び出したのは、ヒグマ。車に体当たり。フロントガラスにひびが入り、ワイパーも破損。けが人はいなかった。クマが冬眠から目覚め、ことしも各地で被害。秋田・鹿角市では、川で釣りをしていた30代の男性が襲われてけが。秋田県では去年、クマに襲われるなどしてけがをした人が、過去最悪の70人。県や鹿角市では、クマの生態に詳しい専門家と共に襲われた現場を調査し、今後の対策に役立てたいとしている。秋田・鹿角市では、市の取り組みとしてクマが好む木の伐採が進められている。鹿角市の住宅の裏で伐採されたのは柿の木。最近は食べることもなく、手付かずのままだった。去年の秋には、家のすぐそばでクマが目撃された情報もあり、住宅の男性が伐採を依頼。費用のほとんどを市の補助金で賄える見込み。去年1年間に300件以上の目撃情報があった鹿角市。出没する原因とされている柿やくりなどの木を伐採する費用を補助する取り組みを、先月から新たに始めた。去年、市に匿名でクマ対策に充ててほしいと、5000万円の寄付があったこともあり、1本につき5万円を上限に補助している。申し込みがあった324本すべての木について、クマの活動が本格化する夏前までに伐採する予定。鹿角市農地林務課・青山真副主幹は「住環境を整えることでクマと距離をとりつつ、クマの生息域が近い環境にあっても安全に配慮して生活してほしい」と語った。岩手・花巻市では今年度、目撃情報が昨年度の同じ時期の2倍寄せられている。市街地に近づくクマをいち早く発見しようと、人工知能（AI）を活用した監視カメラの設置を進めている。報道関係者向けに実演された。画像をAIが解析し、クマと判断すると、市の担当者にメールを送付。警察や猟友会と対応することにしている。花巻市・山口周行農村林務課長は「関係機関と情報共有しながら体制を整えていきたい」と語った。去年5月、湖で釣り人がクマに襲われて死亡した北海道幌加内町。事故から1年となったきのう、湖畔のキャンプ場で、訓練が行われた。ドローンでクマにふんした人の位置を把握。警察官やハンターが現場に向かうまでの手順を確認した。幌加内町・細川雅弘町長は「訓練を積み上げながら実績をつくって、より安全、安心なフィールドを作りたい」と語った。
クマ対策についてトーク。佐藤アナは「クマを引き付けてしまうものを減らすことが大切」などと話した。
ロシア・プーチン大統領、通算5期目に入り、最初の訪問国として、あすから中国を訪れる。外交では、中国との結束をアピール。国内では、経済政策の専門家を新たに国防相に任命し、ウクライナでの長期戦を見据えた態勢を整えようとしている。14日、新しく任命した閣僚たちと面会したプーチン大統領。この場には、これまで経済政策を担当し、新たに国防相に任命されたベロウソフ氏の姿も。ベロウソフ氏は議会の公聴会で、国防費が増える中、軍事と経済の統合を進め、効率化も図りながら、ウクライナへの軍事侵攻を推し進める姿勢を示した。ベロウソフ氏は「（私の任務は）国防費がGDP（国内総生産）の6．7％を超えたことを考慮し、軍の経済を国民の経済に統合すること」と述べた。一方、これまで国防相を務めていたショイグ氏が安全保障会議の書記に任命されたことを受けて、前任でプーチン大統領の最側近ともいわれてきたパトルシェフ氏は、造船分野を担当する大統領補佐官に任命された。
政治資金規正法の改正。議論の入り口となる法案の提出に向けた調整が与党側、野党側の双方で続いている。自民党は、パーティー券の購入者を公開する基準額などについて、公明党と折り合えなかったことから、党として法案を作成し、実務者による協議で公明党に示した。法案では、パーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超えるに引き下げる」としている。また党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を向上させる具体策については、先にまとめた与党案の概要に沿う形で、「支給を受けた議員が項目ごとに党に使いみちを報告し、党が収支報告書に記載する」などとしている。そして自民党は法案の提出に向けて、党内の手続きに入ることを公明党に伝えた。自民党は「今の国会で法改正を実現するには時間も限られている」として、調整がつかなければ、週内にも単独で法案を提出する方針。公明党・中野洋昌衆院議員は「（パーティー券購入公開の基準額）“5万円超”の考えは変わっていない。この状況で行動提出が出来るかと言うと難しい」と述べた。一方、野党側からは。立憲民主党・安住国対委員長は「自民党と公明党の溝は埋まらないのではないか。改革する気はないのかと思わざるを得ない」と述べた。また立憲民主党と国民民主党の実務者も協議し、立憲民主党がいわゆる「連座制」の導入など、方向性が一致している内容について条文案を示し、国民民主党は持ち帰って検討することになった。
国の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」。2040年度に向けて電源をどうしていくかが焦点。齋藤経済産業相は「エネルギーは国民生活や経済成長の基盤であり、日本はエネルギー政策における“戦後最大の難所”にある」と述べた。暮らしに欠かせない電気。将来を見据えた議論が交わされる。
エネルギー基本計画についてトーク。星アナは注目ポイントとして「電力需要の増加」などと話した。
千葉・印西市にあるデータセンターと呼ばれる施設。大手のクラウド事業者などにサーバーを置く場所を貸し出し、電力供給や空調の監視などを担っている。ChatGPTに代表される生成AIは、多くの電力が必要。生成AIは、大量のデータ学習に電力を消費。そのデータをもとに答えを導き出す際にも、また大量の電力が必要。サーバーが熱を帯びるため、電力を使って熱を冷やす必要もある。データセンターでの消費電力は、開業した当初の6倍なったが、今後AIの普及などに伴い、新たな施設を建設する予定。データセンター運用会社・近藤孝至さんは「スマホでちょっと何かするだけでもデータセンターのコンピューターが働いている、利用者も増え、サーバーの電力使用率も増えるので、指数関数的に電力需要は上がっていくとみている」と語った。
エネルギー基本計画についてトーク。山田キャップは「生成AIの普及などを見越して海外のIT企業による日本への投資も活発になっています」などと話した。
注目が集まっているのが浮体式と呼ばれる洋上風力発電。長崎・五島市沖では、国内で唯一、浮体式の洋上風力発電が行われている。風車を紹介。約1800世帯分の電力を賄える。洋上風力発電には、着床式と浮体式がある。違いは土台の部分。着床式は海底に固定されているが、浮体式は浮かんでいる状態。遠浅の海が少ない日本に適していると注目されている浮体式。政府も促進区域に指定し、新たに2基が設置された。課題もある。建設や運営のコストが多くかかるほか、低コストで大量生産できる技術の確立も求められる。改良や検証を重ねながら、さらに6基建設し、再来年1月の本格運転を目指している。風力発電を運営・建設会社・牛上敬部長は「ポテンシャル高井日本の海域で洋上風力が普及すべく、われわれの技術が貢献できれば」と語った。
経済部・山田賢太郎キャップがスタジオで解説「導入拡大が必要な再生可能エネルギーだが、洋上風力などが盛んな地域は、北海道や東北、九州などに偏っている。その地域で需要が少ない日には、電力が余ってしまうこともある。そうした電気を首都圏や関西方面で活用するためには、送電網の増強や新設が計画されている。例えば、東北電力は、東北と首都圏をつなぐ送電線を増強する工事を進めている」。
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- 東北電力
「エネルギー基本計画」見直し注目ポイントの3つ目。国が“最大限活用する”としている原子力発電をどう位置づけるか。電源構成の推移を示したグラフで、原子力は2010年度には25．1％だったが、原発事故後に各地で停止が相次ぎ2014年度にはゼロになった。その後、新しい規制基準に合格した原発が再稼働して2022年度の時点の割合は5．5％。2030年度の割合、3年前に決定された現在の計画では、20％〜22％。国は安全性を最優先に、原発の再稼働を進めるとしている。原発巡っては、能登半島地震で避難対策への懸念、安全性に対する懸念、根強い。経済部・山田賢太郎キャップがスタジオで解説「政府や東京電力は、再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発では、テロ対策上の重要な不備など不祥事が相次いだ。住民などの懸念を払しょくしていく必要がある。一方でエネルギーを取り巻く情勢は一変。ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化で、エネルギーの安定供給は不透明感を増し、最近の歴史的な円安が燃料価格を押し上げる要因になっている。安全性やコスト、環境の視点から、再生可能エネルギーや原子力、火力の位置づけをどう考えていくか。暮らしや産業の競争力に直結する重要なテーマだけに、私たちの問題として、しっかり考えていくことが大切」。
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- 令和6年能登半島地震柏崎刈羽原子力発電所
米国のIT大手・グーグルは、検索サービスに生成AIを本格的に導入すると明らかにした。自社が開発する生成AI「Gemini」の最新モデル。処理できる情報量は、従来の約30倍。文章で質問を入力すると、生成AIが知りたいことを調べて回答をまとめる機能を盛り込むという。IT各社による生成AIの開発競争が一段と激しくなっている。
気象庁は、発達した積乱雲が帯状に連なる線状降水帯の発生が半日後に予測された場合、これまで全国を11のブロックに分けた地方単位で警戒を呼びかけてきたが、予測の精度が高まったことから、範囲を絞り込んで発表することになった。発表されるのは府県単位で、北海道は7つ、沖縄県は4つの地域ごとに警戒を呼びかける。また東京都は3つ、鹿児島県は2つに分けて発表。28日から運用が始まる。
気象情報を報じた。
米国の先月の小売業の売上高は、前の月と同じ水準となった。0．4％の増加を見込んでいた市場予想を大幅に下回った。約23年ぶりの高い金利水準が続く中、堅調だった個人消費が減速した形で、今後もこの傾向が続くかどうか、注目される。この統計を受けて、円高が進み、円相場は一時1ドル＝154円台後半まで値上がりした。市場では、米国の個人消費の減速が意識され、FRB（連邦準備制度理事会）の値下げ時期が早まるのではないかという観測から、ドル売り円買いの動きが強まった。
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- 連邦準備制度理事会
琴櫻と豪ノ山が対戦。結果は琴櫻が勝利した。また若元春と大の里の対戦は大の里が勝利した。さらに中入後の勝敗が報じられた。
ドジャースとジャイアンツが対戦。試合では大谷翔平がホームランを打つ活躍をして、結果は10-2でドジャースが勝利した。
ヤクルトと広島が対戦した。試合はヤクルトが先制し、村上宗隆や松本健吾らの活躍があり、結果は2-0でヤクルトが勝利した。