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「国民民主党」 のテレビ露出情報

政治資金規正法の改正。議論の入り口となる法案の提出に向けた調整が与党側、野党側の双方で続いている。自民党は、パーティー券の購入者を公開する基準額などについて、公明党と折り合えなかったことから、党として法案を作成し、実務者による協議で公明党に示した。法案では、パーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超えるに引き下げる」としている。また党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を向上させる具体策については、先にまとめた与党案の概要に沿う形で、「支給を受けた議員が項目ごとに党に使いみちを報告し、党が収支報告書に記載する」などとしている。そして自民党は法案の提出に向けて、党内の手続きに入ることを公明党に伝えた。自民党は「今の国会で法改正を実現するには時間も限られている」として、調整がつかなければ、週内にも単独で法案を提出する方針。公明党・中野洋昌衆院議員は「(パーティー券購入公開の基準額)“5万円超”の考えは変わっていない。この状況で行動提出が出来るかと言うと難しい」と述べた。一方、野党側からは。立憲民主党・安住国対委員長は「自民党と公明党の溝は埋まらないのではないか。改革する気はないのかと思わざるを得ない」と述べた。また立憲民主党と国民民主党の実務者も協議し、立憲民主党がいわゆる「連座制」の導入など、方向性が一致している内容について条文案を示し、国民民主党は持ち帰って検討することになった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府与党政策懇談会が開かれ、石破総理大臣のほか自民党・森山幹事長や公明党・斉藤代表らが出席した。この中で石破総理大臣は新たな経済対策について「国民の暮らしが豊かになったと感じてもらうため、すべての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題としている」と述べた。そのうえで民間の資金も含めた事業規模は39兆円規模、一般会計の追加支出が13兆9000億円[…続きを読む]

2024年11月22日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
政府は新たな経済対策をきょう午後にも閣議決定する。新たな経済対策は電気・ガス料金の補助金を2025年1月から再開することや、住民税非課税世帯への給付金などを盛り込む。一般会計からの支出は13兆9000億円。国民民主党が求める年収103万円の壁については、2025年度税制改正の議論で引き上げ額を決定する。

2024年11月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
政府は午後閣議決定する総合経済対策では、物価高対策として電気、ガス料金の負担軽減策を来年1月に再開し、ガソリン補助金も規模を縮小して続けるほか、住民税非課税世帯には1世帯当たり3万円を支給するとしている。また、国民民主党の求めに応じ、年収「103万円の壁」を引き上げることやガソリン減税を検討することも盛り込む。石破総理は、財源の裏付けとなる今年度の補正予算案[…続きを読む]

2024年11月22日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
政府が認めている「103万円の壁」引き上げをめぐり、自民税制調査会の中では引き上げることについて協議をしていきたいとしている。国民民主党側は178万円は譲れないと言及しているが、財源の問題も存在している。宮沢税調会長は地方からの反発もあると言及し、政府の資産では7~8兆円の減収が見込まれ約4兆円は地方への影響と見られていて、多くの自治体首長が反発している。記[…続きを読む]

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