- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
アメリカの関税措置をめぐって、石破総理大臣は早ければ今夜にもトランプ大統領と電話会談を行う方向で調整を進めている。東京都内にある所見会社のコールセンターでは、投資家から電話が相次いでいる。全面安の展開となった週末の東京株式市場、日経平均株価は先週末より2600円以上下落して、終値としては過去3番目に大きい下落幅となった。専門家は「発表があってまだ数日。今後についてはやや静観しておくべき」などと話した。
株安の動きは広く世界に及んでいる。香港の代表的な株価指数は13.22%下がった。上海でも代表的な株価指数の終値は7.34%大幅下落。さらにドイツやフランスなどの株価指数も下落している。その背景が、トランプ政権の相互関税に中国が対抗措置として追加関税を発表したこと。トランプ大統領は中国側が貿易不均衡の問題を解決しなければ取引に応じない考え。NBCテレビの番組に出演したトランプ政権の幹部は「市場がどう反応するかは短期ではだれも予想できない」などと話した。
トランプ政権が打ち出す一連の関税政策。相互関税で日本には、日本時間あさって午後1時過ぎから24%の関税が課される。発動が迫る中、岡山県が開いた会議で「ある県内酒造メーカーのヒアリングでは日本酒が関税対象となる可能性高まり、現地販売代理店との契約が一時延期となった」などが報告された。関税政策を受けた企業からの声は、きょう日銀が公表した地域経済報告でもあがっている。このうち、石川の鉄鋼メーカーからは中国で生産しているアメリカ向けの製品の一部生産を国内に移管して生産すると、生産体制を見直す意向のほか、京都の電子部品メーカーはアメリカでの設備投資の姿勢が慎重化していると主張している。こうしたなか、古賀経済産業副大臣は自動車関連企業が集積する群馬県太田市を訪れ、企業経営者と懇談した。アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は早ければ今夜にもトランプ大統領と電話会談をする方向で調整を進めている。アメリカに対し、日本が巨額な投資を行い雇用創出にも貢献していることなどを説明し、措置の見直しを求めるものとみられる。トランプ政権の関税政策が長期化する場合の日本経済への影響について、専門家は「賃上げ率が思った以上に上がらない、もしくは下ぶれる可能性もあるのでは」などと話している。雇用面が受ける影響については「相互関税によってアメリカと中国が大幅な景気減速になると、日本の輸出が大幅に減り、結果的に雇用情勢が悪化し、失業率が人手不足の中でも上昇するという局面にもなり得る」などと話した。
トランプ関税に日本政府はどう対応するのか。国会で石破首相は、中小企業も含め資金繰りや雇用が維持されるよう万全を尽くしていきたい、必要であればなるべく早く訪米もしたい、電話会談は早いほうがいい、国益をかけてこの交渉に臨んでいきたいとした。報復関税を課す考えについて問われたのに対し、石破首相はあらゆる選択肢は考えておかなければならない、何が一番効果的なのか政府として適切に判断するとした。国内経済への対応については、経済産業省を中心に政府三役も土日返上で現場に出るなどとした。
備蓄米の放出後もコメの価格は13週連続値上がりしている。スーパーでは取り引きしている問屋から備蓄米がまわってこず、値段が上がっている。備蓄米を店頭に並べている首都圏の一部スーパーでは5キロあたり全国平均価格より500円程度安く販売されていた。先月30日までの1週間の平均価格をきょう農林水産省が発生した。5キロ4206円と去年同月比で2倍を超える高値が続いている。スーパー各社は仕入れ価格には大きな変化はなく値下げは難しいとしている。卸売業者の間で必要なコメを調達しあうスポットという取り引きでは備蓄米が出回り初めてからわずかに値下がりしたが、大手卸売会社は不足感は解消されていないとしている。田植えが始まっている愛媛県宇和島の生産者には、収穫後にコメを売ってほしいと問い合わせが相次いでいる。専門家はコメが足りない状態が強くある中で備蓄米の放出した量では埋められなかった、足りない感覚が業界全体にあるなどとした。
天皇皇后両陛下は午後、硫黄島に到着した。戦没者の慰霊塔を訪ねた。日米両軍の犠牲者の慰霊碑がある鎮魂の丘も訪問された。硫黄島では昭和20年に上陸したアメリカ軍は5日間で占領する予定だったが、栗林忠道陸軍中将率いる日本軍守備隊は抵抗を続けた後に全滅し、両軍で計2万9000人近くが戦士した。両陛下はかつて島民の墓地があった場所でも慰霊した。ここには、軍属として徴用され戦闘で命を落とした島民82人の名前が刻まれた慰霊碑がある。元島民の子孫の団体関係者などが同行した。両陛下は戦後80年のことし、沖縄・広島・長崎を訪問される見通し。
ホワイトハウスは6日夜、トランプ大統領が8日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談すると明らかにした。対面での会談はトランプ大統領の2期目の就任以降2度目となる。イスラエルに対する17%の関税措置やガザ地区情勢などを協議するとみられる。
岩手・大船渡で2月126日に発生した大規模な山林火災で、渕上清市長はきょう火災の鎮火を宣言した。山林火災では1人が死亡、建物221棟が被害をうけ、市は被災した人たちの生活再建を支援してくことにしている。
能登半島地震で被害をうけプレハブの校舎で授業を行っている石川・輪島の6つの小学校が合同で入学式を行った。輪島市教育委員会によると3校で校舎解体が決まっていて、当面は6校ともプレハブの校舎で授業を続けるという。
エンディングの挨拶をした。