トランプ政権が打ち出す一連の関税政策。相互関税で日本には、日本時間あさって午後1時過ぎから24％の関税が課される。発動が迫る中、岡山県が開いた会議で「ある県内酒造メーカーのヒアリングでは日本酒が関税対象となる可能性高まり、現地販売代理店との契約が一時延期となった」などが報告された。関税政策を受けた企業からの声は、きょう日銀が公表した地域経済報告でもあがっている。このうち、石川の鉄鋼メーカーからは中国で生産しているアメリカ向けの製品の一部生産を国内に移管して生産すると、生産体制を見直す意向のほか、京都の電子部品メーカーはアメリカでの設備投資の姿勢が慎重化していると主張している。こうしたなか、古賀経済産業副大臣は自動車関連企業が集積する群馬県太田市を訪れ、企業経営者と懇談した。アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は早ければ今夜にもトランプ大統領と電話会談をする方向で調整を進めている。アメリカに対し、日本が巨額な投資を行い雇用創出にも貢献していることなどを説明し、措置の見直しを求めるものとみられる。トランプ政権の関税政策が長期化する場合の日本経済への影響について、専門家は「賃上げ率が思った以上に上がらない、もしくは下ぶれる可能性もあるのでは」などと話している。雇用面が受ける影響については「相互関税によってアメリカと中国が大幅な景気減速になると、日本の輸出が大幅に減り、結果的に雇用情勢が悪化し、失業率が人手不足の中でも上昇するという局面にもなり得る」などと話した。
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「地域経済報告」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 日本銀行は地域経済報告「さくらレポート」をきのう公表した。北海道については物価高で日用品の消費が減少しているほか、インバウンドの団体客など観光需要が落ちているなどとして景気判断を引き下げた。ほか8地域について景気判断を据え置いている。トランプ関税の影響について「投資の先送りや見直しを検討・実施する動きがみられる」と報告があった。
- 2025年10月6日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 日銀は10月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全国9つの地域のうち北海道の景気判断を引き下げた。全国的には米関税政策の影響を懸念する声が引き続き聞かれた。一部のサプライヤーからは車メーカーの価格交渉スタンスが厳格化との声が聞かれたものの、価格転嫁の流れを阻害するほどではないという報告が多かったという。
- 2025年7月11日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 日銀は支店長会議を開き、3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表し、景気判断については全国9つの地域すべてで据え置いた。アメリカの関税を巡り、各地域の企業が先行きに不安を持っていることがうかがえる。
- 2025年6月5日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
- 自分が好きなものを応援する「推し活」の経済効果に注目が集まっている。今年4月に千葉・美浜区で行われたスター・ウォーズのイベントには、3日間で10万人以上が来日し、最高額14万円のチケットが完売し、グッズも多く売れたという。北見さんは「皆さんの消費が活発に感じ取れた取材でした。推し活を研究する民間企業のアンケートでは、推し活人口が1300万人以上となることがわ[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 日銀は4月の地域経済報告「さくらリポート」を発表し、全国9つのすべての地域で景気判断を据え置いた。ただ、「足元ではアメリカの高関税政策の影響で不確実性が高まっている」と指摘した。関税について企業からは「影響を事業計画に織り込むのは困難」「下振れリスクは意識している」との声が上がり、先行きへの警戒感が高まっている。
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