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自民党総裁に高市早苗氏が選出されたことを受け、きょうの東京株式市場は幅広い銘柄で買い注文が入り、日経平均株価の終値は4万7944円と史上最高値を更新した。高市新総裁の選出で積極財政への期待感が広がったほか、為替相場が1ドル＝150円台と円安が進行し株価は全面高の展開となり、日経平均は一時4万8000円台をつけた。個別銘柄では半導体関連のほか、高市氏が重視する防衛政策に関連した銘柄が上昇。

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高市総裁はあす党の臨時総務会を開き、幹事長など役員人事を決定すると自身のXで明らかにした。幹事長には鈴木総務会長を充てる方針で、総裁選の他候補者や女性議員を起用することも検討している。一方で野党との連携に向けた水面下の接触も始まっていて、自民党の麻生最高顧問はきょう国民民主党の榛葉幹事長と会談した。総理指名選挙前に公明党や野党と協力関係を構築できるかも焦点となる。

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高市氏が自民党の総裁に就任したことを受けて、経団連の筒井会長はさきほど成長分野への積極投資などに期待感を示した。その上で中長期的な財政健全化とのバランスを求めた。

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日銀は10月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全国9つの地域のうち北海道の景気判断を引き下げた。全国的には米関税政策の影響を懸念する声が引き続き聞かれた。一部のサプライヤーからは車メーカーの価格交渉スタンスが厳格化との声が聞かれたものの、価格転嫁の流れを阻害するほどではないという報告が多かったという。

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米穀安定供給確保支援機構は無効3カ月のコメ価格見通しを示す9月の指数が57となった発表。2か月連続で節目の50を上回り、先高観が優勢となった。新米の獲得競争が激化していることが原因だが、今年は驟雨閣僚が大幅に増えるとの予想もあり指数は前の月と比べると12ポイント下落。

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天皇皇后両陛下は大阪・関西万博を訪れ、アンドロイド社会を描いたテーマパビリオンを視察された。

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2025年日本国際博覧会いのちの未来天皇徳仁皇后雅子

関東の気象情報が伝えられた。

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